会議名:平成16年民生産業常任委員会(3月9日)
○中内委員  簡単に2点につきまして質疑をお願いしたいと思いますが、最近、騒がれている鳥インフルエンザの対策と、生活保護法の関係で、生活扶助に関して、質疑をお願いしたいと思いますが、3月5日、鳥インフルエンザ、本会議で対策についていろいろ質疑があったわけでございますが、その後、事態が急変してまいりまして、どうも渡り鳥とか、あるいは、カモとか野鳥の関係が関係しているんではなかろうかというような、かねがねうわさであったんですけれども、どうもカラスが媒体いうんか、感染の媒体として関係しているんではなかろうかというような状況になってきて、新聞でもいろいろ報道されておりますが、本市では、こういうことに関して、情報の通知はどこから得られて、どのように関係者に通報することになっているか、その辺のところをお聞かせ願いたいなと思うんであります。

 それから、保護の関係でありますが、生活保護、先ほど、いろいろ16年度の予算44億6,000万、毎年2億なり3億なり、順番に保護費がふえているわけなんでありますけれども、昨今の経済情勢にもいろいろ影響されて、非常に受けられる人が多くなってきたと。これはやむを得んことでありますけれども、その中で、母子家庭の保護に関して、どのように認定いうんか、保護の認定をされているんか。ごく一般的で結構ですけれども、その認定、また、基準とか、その辺をお聞かせ願えたらなと思うんであります。

 ヒアリングでは、その母子家庭、全市で関係の保護は190世帯とお聞きしておるんですけれども、基準認定方法をお伺いしておきます。

○白石農林課長 鳥インフルエンザの対応について、どういうような情報網の通知の仕方をしているかということでございますが、大阪府のほうから、今までに2回ほど会議等が開かれておりまして、野鳥によります拡大を防止するためのいろいろな手だてとか、そういったものについて、また、市民に対してのチラシとか、そういったものについての啓発するための資料とか、そういったものをいただいておりまして、また、移動制限区域内の養鶏場付近におきましては、そういった消毒等の作業等も実施しておりまして、今回のカラスといいますか、野鳥等による被害の拡大を防止するというようなことで、府内の養鶏農家に対しまして、野鳥等の侵入を防止するネットを張るような指導とか、その資材等についても支給するというようなことで、大阪府のほうから聞いております。

 本市としましても、それを受けまして、被害の拡散防止と市民の安全確保を図るため、移動制限区域の鳥類の飼育農家に異常はないか、また、継続的に聞き取りを行うとともに、野鳥による被害が拡大が懸念されることから、鶏舎内への野鳥が侵入できる箇所がないか、点検に回っております。必要に応じてネットを張るような対応をしていただくように、各農家に対して要請をしているところでもあります。

 また、いろいろとこういった京都府での死亡をしたカラスの情報がありましたことから、その死亡した鳥類の発見に関して、市民からの通報とかそういったものが入ってきますので、それにつきましては、早期発見、早期通報が第一というふうに考えておりますので、そういったことも踏まえまして対応を講じているところでございます。

 以上でございます。

○赤土福祉総務課長 生活保護の状況でございますが、今、委員のほうからご指摘もありましたように、長引く不況とか、いろいろと経済状況の問題もありまして、平成11年度以降、かなりの増加であります。

 ちなみに、平成11年度は、生活保護世帯960世帯、1,450人ということでございましたが、この16年の1月、今現在でいきますと、1,540世帯、2,320人という数になっております。

 状況によりまして、生活保護、必要なところに必要な保護をしていくということは当然でございますが、確かに、この間の伸びは著しいものがございます。

 母子家庭の件につきまして、その保護の認定の方法ということでございますが、母子家庭に限らず、生活保護の認定には、どういう事情で困っておられるか、その他、世帯の問題でありますとか、住居の問題、資産の問題、負債の状況、病気の状況、その他、多くの項目について調査をさしていただきまして、聞き取りをさしていただきまして、その結果、保護の必要な方には保護を行うということになっております。

 特に、母子の方につきましては、母子の家庭になられて、あと、親御さんがおられましたら、親御さんからの援助、扶養がどうであるか、多くの場合、離別でございますので、前夫の援助、養育費はどうであるのか、児童扶養手当はどうであるのか、就労状況はどうであるのか、そういったことをいろいろ調査さしていただきまして、それで、なおかつ、最低生活費に及ばない場合に、その差額を保護するという形になっております。

 以上でございます。

○中内委員  詳しく一定の答弁をしていただいているわけなんですけれども、鳥インフルエンザの関係は、まだどのような状況でこのように拡大していっているんか、きっちりわからない状況でありますんで、そういう、先ほど、いろいろ答弁されましたように、確認して、そして、通報されて、そして、対応していくというような、この一連の流れの中で、きっちり対応をしていただかないと、本市でも、今は大丈夫のようですけれども、だんだんうつってくるというような状況になってこようと思いますんで、スムーズな対応をお願いしておきたいと思います。

 それから、学校のやはり動物あるいは鳥も含めまして、窓口はどのように、農林課としていろいろ対応の窓口になっているんか、その辺をちょっと確認をしておきたいなと、このように思います。

 それから、生活保護の関係ですけれども、私、なぜこのような質問をいうんか、質疑さしていただいているかといいますと、どうも必要な方に必要な保護が確実にできているかどうか、この辺がいろいろ問題があることなんで、納税者の立場に立ってみた場合に、本当に必要な方かどうかいうのが、母子家庭においては非常に難しい面があるんですけれども、その辺の把握、いろいろ先ほど、認定やら基準、お示しをいただきましたけれども、もっと現実的に、例えば、民生委員さんあるいは福祉の関係の人とも連携をとられて、本当にそのような母子家庭の状況であるかどうか、チェックをしていただきたいと思うんですが、なかなかいろいろ昨今の社会情勢の中で、いろいろ難しい面があるんですけれども、どうも男性の見え隠れするようなご家庭であるようなことも、私も聞いております。したがって、その辺、地域の皆さんと連携をしていただいて、きっちりやっていただきたいなと思うんですが、その辺、お聞きさしといていただきますし、そして、母子家庭の扶助いうんか、生活保護の平均、ずっと何年ぐらいされているんか、そういうふうな統計がありましたら、お示しをいただけたらなと思うんであります。

 以上です。

○白石農林課長 各学校への鳥類の飼育活動に対する対応ということでございますが、各学校の鳥類の飼育活動への対応につきましては、教育委員会が行っております。鳥類を飼育している小学校、幼稚園で異常が発生した際には、直ちに農林課へも連絡していただくよう、教育委員会とは調整を行っております。

 また、死亡したカラスから鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受けまして、鳥小屋への野鳥の侵入を防止するための鳥小屋の保守点検を、再度、実施していただくよう、鳥類の飼育校に対しまして教育委員会のほうから要請していただいております。

 以上でございます。

○赤土福祉総務課長 適切な、適正な生活保護の実施ということでございまして、当然、税によって賄われる措置でございますので、必要なところに必要なだけの、必要のないところはそういったことをやるのはもう極めて問題のあることでございます。したがいまして、地域の実情をよく御存じの民生委員の方とも協力し、ケースワーカーも不定時の訪問なり調査なりをする中で、その実態を常に把握しているところでございます。

 ただいま委員のほうからおっしゃいました、男性の話ということでございますが、確かに、母子家庭の方、男性のお友達がおったらあかんということではございませんが、ただ、社会通念上、母子家庭ということでの保護をさしていただいておる関係上、疑惑を招くようなことは困るということでの指導はやっております。

 また、市民からの通報等で、そういうような状況が疑われるという場合には、こちらのほうも実際の調査、また、呼び出し等で具体的な事実関係を把握して、適切な指導をいたしているところでございます。

 それと、母子家庭の扶助の、どのぐらい継続しているかという統計、期間的な統計についてはございません。ただ、母子家庭の場合、子どもさんがお一人という場合であれば、児童扶養手当と、それから就労ができれば、基本的に自立ができるというふうに考えております。

 以上でございます。

○奥原健康福祉部長 廃止の生活保護の受給期間ですが、母子世帯ということではございませんが、一般的な統計といたしましては、平成15年度におきましては、1か月当たり22件の廃止ということになっております。開始後1年以内に廃止するケースは約54.5%、半年内が10件、1年以内が2件、開始後2年以内につきましては3件、開始後2年以上になりますと31.8%、合計にしまして7件という件数になってまいります。

 したがいまして、ご指摘のように、必要な方には速やかに生活保護をし、不必要となった方については、速やかに生活保護を廃止するというのが生活保護の原則でございますが、この開始後1年以内に廃止、自立できるケースが非常に多いことから、ケースワーカーとしては初期にどういうふうなケアをしていくか、自立に向けてどういう指導をしていくかということが大事になってまいりますので、この1年以内の自立に向けたいろんな各種の指導というものを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

○中内委員  それぞれ丁寧にお答えをいただいておりまして、恐縮なんでございますが、鳥インフルエンザの件でございますが、本当に風雲急を告げているというんか、浅田農産ですか、会長さんご夫婦がお亡くなりになったというようなことで、本当に通報がおくれたということで責任を感じて、いろいろマスコミ対応とか、それぞれに疲れられて、本当に命をなくされたということでありますが、やっぱりお金の面も、非常に心配しての話だと思うんです。経営上、いろいろ行き詰まるいうんか、たちまち大変なことになってくると。何かえさ代で1日500万円が要るというような新聞報道もありまして、大変な状況であったと思うんでありますが、何を申しあげたいかといいますと、動物の保険というんか、サラブレッドとか、そういうような保険がかかっておると思うんでありますが、乳牛とか、豚とか、鶏には保険がかかってないんかどうか、その辺はちょっとよくわからないんですが、いずれにしましても、そういう共済の面で何か情報とか、何か知っておられる情報があればお示しをいただきたいなと。今後の参考いうんか、対策に取り入れていただけたらなと、このように思うんでありますが、その辺、いかがなもんかお伺いをしておきたいと思います。

 それから、生活保護の関係で、また詳しくご答弁をいただいて、余り長引く保護いうのもいかがなもんかなと思うんでありまして、あくまでも、やはり自立を助けていくと、保護するにおいてもね。そういう面から、長く保護の対象にならないようにサポートしていくというようなことも重要でないかと思っておりまして、地域のいろいろな福祉の関係の皆さんと協力をしていただいて、誤解を招くようなことのないような扶助ということで、取り組んでいただけたらなと思います。

 一般的な質問をさせていただいて恐縮なんですが、これからひとつよろしく取り組んでいただきたいなと思うんであります。

 以上、鳥インフルエンザの関係の保険、何かそういう動物の保険なんか、何か掌握されているところがあれば、またお示しをいただきたい。