会議名:平成16年第4回定例会(第6日6月29日)
○2番 (中内議員)  私は、議案第38号の身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして、原案賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。なお、今議会には、ほかにも医療費の助成に関する条例の改正議案が提出されておりますので、これらの内容も含めて賛成の立場から意見を申しあげるものであります。

 さて、福祉医療制度につきましては、高齢者や障害者などの経済的負担を軽減し、医療を受けやすくすることにより健康の保持及び福祉の増進を図る制度として、大阪府と府下市町村が協調して創設された制度であります。そして、昭和47年の老人医療費助成制度創設以降、障害者医療費助成制度、乳幼児医療費助成制度、母子家庭医療費助成制度と順次実施されてきました。しかしながら、急速な少子高齢化の進展、右肩上がりの経済の終えんや国の医療保険制度の改正による影響など、当制度を取り巻く環境は大きく変化してきております。加えて、国における三位一体の改革などにより地方公共団体は、極めて厳しい財政状況に置かれており、大阪府ではその財政状況が危機的な状況にあることから、この医療費助成制度を今後とも現行制度のまま維持していくことは極めて困難な状況になっております。

 こうした状況の中、大阪府では、この医療費助成制度を時代に適応した将来も持続可能な制度として見直し、改正されたものであります。その内容は、子育てやひとり親家庭の支援を拡充するとともに、世代間負担の公平性や、より医療の必要度の高い方への支援に重点が置かれております。また、受益と負担の適正化を図るため、一定の自己負担については、確かに市民にとって影響はありますが、その範囲は1医療機関1日500円、月に2日1,000円までとしており、無理のない範囲で一定の負担をお願いすることとしております。茨木市におかれては、基本的には大阪府市長会で十分に協議を重ね、調整が整った結果を踏まえ、府下市町村との整合性を図ることとしておりますが、大阪府が見直した部分についてまで、市がそれを肩がわりして負担することは困難であるとの主張には、現下の財政状況等を考慮すると、いたし方ないものであると考えます。

 こうした厳しい財政状況の中、乳幼児に対する助成は、その対象年齢をさらに6歳未満児まで拡大されております。さらに、従前から茨木市が独自で府の制度に上積みして実施してきた所得制限の緩和及び入院時食事療養費の給付等の施策について、引き続き継続して行うとしたことについては、今回、茨木市が大阪府の制度見直しを真正面にとらえ、相当の努力をしていることが十分評価でき、このたびの制度改正はやむを得ない措置であると考えるものであります。

 いずれにいたしましても、この医療費助成制度が社会的変化に負けない持続可能な制度となるよう、また、市民に対し多大な負担とならないよう、一層の努力をしていただきますよう要望し、賛成の立場から討論を終わります。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申しあげます。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)