会議名:平成17年第2回定例会(第2日 3月 4日)
○21番(中内議員) おはようございます。

 私は、自由市民クラブ議員団を代表いたしまして、平成17年度の施政方針に対する質問をさせていただきます。

 野村市長は、2年目の施政方針に基づき基本政策と施策を示されたところであります。私はできるだけ示された施策に従い、順次、お尋ねをしてまいります。

 まず、基本政策の第1点目「行政改革を推進し、時代の変化に対応できる、健全な行財政運営」についてであります。市長は、基本政策の最初に行財政運営をあげられておられますが、これは今日の地方自治体を取り巻く危機的な財政状況の認識と、多くの施策の基礎となる健全財政への取り組みを進めるという強い決意のあらわれであると理解いたします。

 そこで、まず17年度予算編成に当たり、基本的な考え方と、特に新年度、配慮、留意した点について、お尋ねをいたします。

 次に、国は昨年暮れに、地方が知恵と工夫に富んだ施策を展開し、住民本位の地域づくりが行えるよう地方分権を目指した「三位一体の改革(案)」を、地方6団体の提案を受け、一定、示しました。内容的には、大事なところは先送りされ、甚だ不満でありますが、はっきりしていることは国も地方もお金がないということです。徹底的な行革をしてお金を捻出するか、新たな財源をつくり出すかしかないのが現実であると思います。

 そこで、「三位一体の改革(案)」でありますが、まず1点目、地方6団体の提案を受け、国が示した概要について、明らかにしてください。あわせて2点目、将来、本市財政への影響について、見解をお伺いします。さらに、3点目でございますが、「本格的な地方分権時代に対応する、新たな行政改革指針の策定に取り組む」とありますが、どのような内容となるか、お尋ねします。以上、これらの見通しに立って健全財政を堅持するための財政健全化への方策について、基本的な考え方をお聞きしておきます。

 基本政策の2点目の「保健・医療・福祉を充実して、人権が尊重される都市づくり」についてであります。

 「健康いばらき21」では、「元気に、仲よく、いきいき生活できる都市いばらきをめざして」を策定され、1つには、生活習慣病の発症予防による壮年期死亡の減少、2つには、寝たきりなどの介護予防による健康寿命の延伸を目指した取り組みが必要であるとされています。そこでお伺いしますが、生活習慣病と介護のそれぞれの予防についての基本的な考え方と具体的な取り組みについて、お尋ねします。

 次に、救急医療体制の確保でありますが、保健医療センターの附属急病診療所において、内科、小児科、歯科の初期救急医療体制の確保が図られてはおりますが、とりわけ小児救急医療体制の充実について、さらにどう取り組まれようとしているか、お尋ねします。

 次に、地域で支え合い、だれもが安心して生活できるまちを目指した施策の推進について、「地域福祉計画を策定する」とありますが、その計画の内容と機能について、お尋ねします。

 また、要援護者への福祉サービスを支援するいきいきネットの構築の取り組みについて、お聞かせください。

 さらに、徘徊高齢者家族支援サービスの実施がうたわれておりますが、内容と機能について、お聞かせください。

 次に、障害者対策でありますが、初診料一部自己負担、障害者福祉金の所得制限導入など、障害者にとっては厳しい方向への状況にありますが、何よりも重度の知的・身体重複障害者対策であります。親が高齢になり、介護の限界にきていたり、そして、多くの家族が疲れきっている、そんな中で、明るみにされなかった悲しい事故が起きております。これが現実であります。どうしても安心して任せられる重度知的重複障害者の市独自の生活施設建設の推進や建設に向けた特別な支援が必要不可欠であると思われますが、基本的にはどのように感じ、考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、新たに、暴力被害に苦しむ女性を保護する民間施設への委託事業を実施するとありますが、実施概要について、お伺いいたします。

 次に、基本政策の第3点目の「地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興」についてであります。本市は住宅都市でもあり、商工業都市でもあります。そこには活気ある中小企業と元気な就労者、そして、憩える市民が住むまちでなければならないと思います。

 まず、商工業の振興について、経営改善と近代化への取り組み支援について、具体的な内容について、お尋ねいたします。

 続いて、商工会議所における商業タウンマネージメント計画の策定に対する支援について、具体的な内容についてもお尋ねしておきます。さらに、商業地の空洞化など、まちの活性化をめぐる対策について苦慮されているとは思いますが、中心市街地活性化基本計画に基づく活性化事業の取り組みについて、お伺いします。

 次に、観光の振興についてであります。本市は、古くから産業や文化が栄えたまちであります。観光資源を新たな産業として取り入れ、まちを活性化させる必要があります。そうした中での茨木市観光協会の設立について、大いに評価しますが、概要について、お尋ねします。

 次に、農林業の振興についてであります。ここ最近は、農業経営を取り巻く環境は悪く、後継者不足に高齢化、採算性なども絡みまして、耕作が放棄された農地がふえてまいりました。そのような現状から、株式会社や中間法人に農地の所有権移転認可を与えるべきではないかという動きが出てきました。しかしながら、株式会社については、民間会社に所有権を与えることは、農政上、好ましくないという理由から消滅しましたが、その矢先に、農林水産省は農地の売買規制に関して、法人税を納める必要がなく出資責任を限定できる有限責任事業組合に対して農地の取得を認める方針を決めたとして報道されました。まずは、農事組合法人の設立や共同作業化、農地の集団化などに取り組む意欲ある担い手と言われる農家を支援していくのが先決と思いますが、この有限責任事業組合の農地取得認可の方向性について、見解をお伺いいたします。

 次に、農林水産省は、これからの10年間、農業政策の進め方を示す食料・農業・農村基本計画の原案をまとめたとしています。それによりますと、従来のばらまき政策を見直し、担い手と呼ばれる認定業者を軸にした支援を対象の中心にすると位置づけたようであります。このことも含め、意欲ある生産農家支援対策について、どのようなお考えになっているか、お尋ねします。

 さらに、農業に親しみ、理解することにより、農村と都市交流が図れる農作業ボランティア制度の創設について、検討されているかどうか、お伺いします。そして、地産地消と安全・安心野菜供給の取り組みについてもお伺いいたします。

 次に、鳥獣類による農作物被害対策もお尋ねしておきます。

 続きまして、市民参加の里山づくりについてでありますが、触れられておりますとおり、どのように計画されていくのか、お聞かせください。

 基本政策の第4点目の「教育・文化やスポーツを振興して、活力に満ちた文化都市づくり」についてであります。

 まず、小・中学校教育についてでありますが、義務教育の基本は、まず、子どもたちが将来どのような道に進んでも、そこで十分やっていけるだけの基礎的な学力をつけてやることであると思います。知識の詰め込み型の教科指導が批判されると、ゆとり教育を柱とした総合的な学習の時間で、みずから学び、考え、生きる力を強調した指導へと進み、学力の低下が認定されるに及んでは基礎教科指導への重視を打ち出す。このように文科省の政策のぶれが教育現場に混乱を引き起こすのではないかと懸念します。そこで、ゆとり教育の見直しについての見解と本市の今後の対応について、お聞きします。

 次に、教育研究の成果を各校に広める研究指定校制度を充実する取り組みについてであります。現在の取り組みとあわせて、どう充実していかれるのか、お伺いします。

 続いて、学校図書館ボランティア活用モデル校事業の内容と機能について、お尋ねします。図書館においても、子ども読書活動推進計画に基づく取り組みをされるとお聞きますが、この活動の概要もお尋ねします。

 次に、最近、目に余るのが命の軽視であります。自己中心的な考え方の人から生きていることの意味を理解しない人まで、随分大勢いるではないかと恐ろしく思います。なぜ、他人を思いやる、また、助け合う、感謝する、そんな素直な優しい心の持ち主になれないのか。家庭教育の重要さ、大切さももちろんでございますが、集団教育も重要でございます。そこで、命の大切さを学ばせる道徳、倫理教育についてでありますが、実際、どう授業されているのか、取り組みについて、お尋ねいたします。

 次に、小・中学校での不登校対策でございます。「学校生活への適応と社会的な自立に向けた取り組みを進めてまいります」とのことでございます。具体的な取り組みの内容について、お示しください。

 次に、学校の安全対策について、お伺いいたします。危険人物の校内侵入対策と登下校時の安全対策について、それぞれの取り組みについて、お聞きいたします。

 基本政策の第5点目の「次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進」についてであります。

 少子高齢化がますます進み、そして、人口の減少が平成19年からやってくると言われており、子育て支援施策の総合的な展開が求められています。少子化対策として国は、家庭や子育てに夢を持ち、安心して生み育てることができる環境の整備が必要としています。そこで、本市の対応でありますが、「次世代育成支援行動計画に基づき、施策を計画的に展開してまいります」と述べておられます。概要についてお尋ねいたします。

 また、在宅乳幼児に対する子育て支援総合センター設置の計画をされておりますが、目的と役割について、お伺いいたします。さらに、母子保健事業を新たに実施されますが、概要と機能についてもお伺いします。

 次に、子育てと仕事を両立するための施策についてであります。ファミリーサポートセンター事業の推進について及び母子自立支援計画に基づく生活支援について、それぞれ事業の取り組みについて、お伺いいたします。

 続いて、公立幼稚園における預かり保育モデル事業についてでありますが、実施の概要について、お尋ねいたします。

 次に、ステーション保育や駅前保育行政のあり方でありますが、公設民営化等に向けた検討が本市でも必要と思いますが、考え方について、お尋ねします。

 次に、民間活力を生かした公立保育所の運営改善の取り組みについて、なるべく早い時期に計画的、段階的な手続を経ながら進める必要があろうかと考えますが、運営改善の概要について、お尋ねいたします。

 次に、基本政策の第6点目の「住みよい生活環境をまもり、安全・安心な都市づくり」についてであります。

 まず、本市における都市づくりの指針となる都市計画マスタープラン策定についての取り組みと基本的な考え方について、お伺いいたします。

 次に、彩都建設事業推進についてであります。

 まず、取り組みでありますが、文化、学術、研究の分野の機能と、自然と都市が調和する快適で良好な都市環境をあわせ持つ複合機能都市の形成を目指されています。とりわけ、期待される生命科学の国際拠点を目指しているライフサイエンスパークへの企業立地状況について、お尋ねいたします。続いて、平成19年春の大阪モノレール「彩都線」の(仮称)西センター駅開業にあわせた公共・公益施設の整備計画についてもお尋ねいたします。

 次に、安威川ダム建設事業推進についてであります。ご承知のとおり、ダム建設事業の推進は、安威川のたび重なる洪水から生命と財産を守ることを柱に、大阪府において計画され、治水、利水をあわせた多目的ダムとして関係地域住民の理解と協力を得て進められてきたものであります。流域住民の水害からの危険を避けるため、そして、複数水源で安定給水を図ること、加えて、危機管理上においても、府下唯一の独自水源として、ぜひとも必要であることから、当初の計画どおり建設が推進されなければなりません。

 そこで、用地買収の進捗状況について、お伺いいたします。さらに、水源地域整備計画に基づく関係地域の環境整備及びダム湖周辺道路及び周辺整備計画において、それぞれ、進め方と予定について、お尋ねいたします。

 最後になりましたが、昨年9月24日、本市議会は、大阪府に対し、当初の計画どおり事業を推進されるよう安威川ダム推進に関する要望決議をしました。市長におかれましても、安威川ダム建設事業推進への決意について、お聞かせください。

 以上、私たちは、これからも住み続けたい、住んでよかったと言っていただけるような郷土茨木にするため、全力で取り組みますので、野村市長をはじめ職員の皆さんの本市運営に対する不断の研さんと努力に期待申しあげ、自由市民クラブ議員団を代表しての質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○福井議長 ただいまの自由市民クラブ代表、中内議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。

    (野村市長 登壇)

○野村市長 自由市民クラブ議員団代表、中内議員の質問に順次お答えさせていただきます。

 まず初めに、平成17年度の予算編成に当たっての基本的な考え方と留意した点についてでございますが、平成17年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況の中、増大、多様化する行政課題に適切に対応し、市民福祉の充実に向けた施策を実施するため、前年度に引き続き、事業の見直し、あるいは経費の節減に努めたところでございます。

 また、特に配慮、留意した点といたしましては、緊急的かつ積極的に対応すべき施策として、子育て支援や学校の安全管理対策、また、防災対策などに財源の重点化を図ったところであります。なお、高齢者、障害者等の福祉施策や学校教育の充実、商業、農林業の活性化、また、都市基盤整備等につきましても、その推進に向け、限られた財源をバランスよく配分したものと考えております。

 次に、国が示した三位一体改革の概要と本市財政への影響についてでありますが、国から示されました三位一体改革の概要は、1つ目には、国庫補助負担金については、17年、18年度において3兆円程度を廃止・縮減する。2つ目に、税源移譲はおおむね3兆円規模を所得税から個人住民税への移譲によって行う。3つ目には、地方交付税につきましては、17、18年度は地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するといったものであります。

 また、本市への影響につきましては、平成17年度の国庫補助負担金の一般財源化分は、所得譲与税等によりまして一般財源補てんされますが、改革全体の影響につきましては、18年度における内容が具体化されておりませんので、現時点で判断することは難しいと考えております。

 いずれにいたしましても、改革の方針は、地方の徹底した歳出削減が前提条件となっており、本市財政も厳しくなるものと予測されますので、一層の行政改革の推進、さらには、効率的で自立した財政運営に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新たな行政改革指針の内容でございますが、新たな行政改革指針につきましては、現在の基本方針の理念や目標は踏襲しつつ、地方分権時代における新たな行政課題にも対応し、今後の健全な市政運営を可能とするため、その策定に取り組むこととしたものでございます。なお、指針の具体的な内容につきましては、今後、策定を進める中において明確にしてまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化への方策についてでありますが、財政健全化の基本は、収支の均衡を図ることはもとより、多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、行政水準の向上が可能な安定した財政基盤を確立することであると考えております。このような観点から、その方策につきましては、これまでも市税収入の徴収率の向上や受益と負担と公平性の面から、使用料、手数料の適正化、さらに、市債や基金などの計画的な活用による財源確保に取り組んでいるところでございます。今後とも、現在のような厳しい状況が続くことが予測されますので、財政健全化を基本に市政運営を進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活習慣病と介護の予防についての基本的な考え方とその取り組みについてでございますが、生活習慣病の予防のためには、市民一人ひとりが主体的な健康づくりに取り組むことが重要でございます。そのための情報提供や啓発を進めてまいりたいと考えております。

 また、その取り組みといたしましては、住民健康診査やがん検診等の実施をはじめ、健康教育、健康相談の実施、各種の生活習慣病予防教室や健康づくり推進員による地域活動などを実施してまいりたいと考えております。

 介護予防といたしましては、閉じこもりや転倒の予防、要介護状態となることの予防に重点を起きました機能訓練事業、訪問指導事業、転倒骨折予防教室などを実施いたしてまいりたいと考えております。

 次に、小児救急医療体制の充実についてでございますが、昨年9月に、高槻市と行政間協定を結びまして、本市の附属急病診療所が診療していない平日の午前0時から午前7時までの深夜帯に、本市の小児初期救急患者が高槻島本夜間休日応急診療所において受診できる体制を整えました。また、昨年12月から、土曜、日曜、祝日につきまして、本市附属急病診療所において、これまでの診療の空白時間でございました午後6時から午後9時までについて、本市の医師会のご協力をいただきまして新たに診療が実施できる体制を整備し、その充実を図っております。

 なお、府が示しております健康福祉アクションプログラムによります小児救急医療体制の広域センターの設置につきましては、三島保健医療協議会等におきまして協議を進めてまいりたく考えております。

 次に、地域福祉計画についてでございますが、地域福祉計画は、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指したものでございます。平成17年度中の策定を予定いたしております。これからの地域における福祉は、地域住民が主体となり行政との協働により進めていくものとの考えから、住民みずからが、ともに支え合う地域社会をつくっていくためのシステムづくりを目指すところでございます。

 次に、いきいきネットでございますが、地域において、民生委員児童委員、地区福祉委員をはじめ、さまざまなボランティアが緊密に連携していただきまして、社会的な支援を必要とするあらゆる方々に対して、相談や必要なサービス、その他の支援などが効果的、効率的に実施されるためのネットワークをつくっていくものであります。なお、現在、地域で取り組みがなされております高齢者セーフティネットとの整合を図りながら、年次的に設置していきたいと考えております。

 次に、徘徊高齢者の家族支援サービスの概要についてでございますが、徘徊する認知症高齢者の事故防止を図るために、高齢者に小型専用端末機を携帯していただきまして、衛星を利用した位置情報で早期に居場所が確認できることにより、家族が安心して介護できる環境を整備するものでございます。

 次に、市独自の重度知的重複障害者の生活施設建設についてでございますが、障害者施設の整備につきましては、国の障害者基本計画及び新障害者プランにおいて、施設等から地域生活への移行を推進する観点から、障害者が身近なところで施設を利用できるよう通所施設の整備を図る、入所施設は地域の実情を踏まえて真に必要なものに限定する等の方向性が明記されております。本市といたしましては、このことも踏まえまして、計画される生活施設において地域生活移行に向けた訓練の取り組みを行うとともに、地域で生活する障害者への支援拠点となる実施計画がある場合には、引き続き支援してまいりたいと考えておりますが、重度知的重複障害者の生活施設を市独自で建設することまでは考えておりません。

 次に、暴力被害女性の一時保護委託事業についてでございますが、男女共生センターローズWAMのDV相談等で、配偶者、子ども等から暴力被害を受けている女性で、特に保護の必要が緊急と判断され、かつ費用負担が困難な場合の一時保護を民間シェルターに委託するものでございます。DV相談から一時保護への体制を整備することで、被害者が暴力から逃れ、そして、安心して生活する中で自立に向けての活動を始めるための支援につながるものと考えております。

 次に、商工業の経営改善と近代化への支援でございますが、経営の実態を調査、分析し、その改善策を提言する個別診断事業や、情報化を推進するための振興事業補助、経営改善の助言、指導を行う商業専門指導員の派遣をはじめ、経営戦略を学ぶためのセミナーの開催や、経営の体質改善に資する構造近代化資金融資などの支援を行っているところでございます。

 次に、商業タウンマネージメント計画策定に対する支援でございますが、商工会議所は商業タウンマネージメント機関となりまして、商工会議所が進める計画策定事業に対して補助金を交付するとともに、人的な支援にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化事業についてでありますが、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、商業等の活性化を進める中心的な役割を担うTMO構想の策定が商工会議所において進められております。また、商店街でも、イベントの開催、あるいは環境整備などの計画検討が進められているところでございます。今後とも基本計画に基づきまして、商工会議所や新たに設置されますTMOなどと連携しながら、市民、商業者と協働のまちづくりを基本に取り組んでまいる考えでございます。

 次に、観光協会の概要についてでございますが、観光にかかわりの深い団体、あるいは市内の企業をはじめ、趣旨に賛同する市民を会員として4月に設立され、民間の英知を活用した幅広い事業活動を目指しておられるところでございます。組織としては、現在聞いておりますのは、事務局に3名を配置し、理事会と、その下の各委員会で、各種事業の企画、運営が進められる予定でございます。

 次に、農地取得認可の方向性についてでございますが、農地の遊休化が進む中で耕作放棄地の解消策として、国におきましては有限責任事業組合制度を本年中にも活用できるよう準備が進められておりますが、現在、法案については検討中でございます。今後の国、あるいは府の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、生産農家への支援対策についてでございますが、国におきましては、食料自給率の低迷から、早期に農業の構造改善を進めるため、担い手に農地を利用集積し、政策支援をプロ農家や、あるいは集落営農に参加する農家へ集中化、重点化していくと方向性が示されているところでございます。本市におきましては、自給的農家が大半でありますので、今後においても、地域の実情に即した地産地消の販売活動やエコ農産物「いばらきっ子」などを生産する意欲ある農家を支援してまいりたいと考えております。

 次に、農作業のボランティア制度創設の検討についてでございますが、泉原ボランティアファームや棚田の遊休農地におきまして市民参加を促し、組織的な保全活動や農業体験活動を実施しているところでございます。この活動への参加者から、農作業への支援者が生まれてくるのではないかと期待をいたしているところでございますが、農作業のボランティアを制度化するには研究すべき多くの課題があると考えております。

 また、地産地消と安全・安心な野菜供給の取り組みにつきましては、地域農産物の販売活動並びにバイオマスを活用した土づくりやエコ農産物の栽培に取り組まれる農業者を支援してまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣類による被害対策についてでございますが、その被害状況は、カラス、イノシシ、シカに加え、最近ではアライグマによる被害が急増しております。猟友会に捕獲活動などを依頼するとともに、農家が設置いたします有害獣防止網などに要する経費を助成し、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、里山づくりに市民ボランティアを定着させる方策についてでございますが、森林ボランティア活動団体に対して、森林管理に必要な資機材を貸与し、支援するとともに、里山保全活動内容やその意義を市広報誌などによりPRして、市民参加による里山づくりを定着してまいりたいと考えております。

 次に、ゆとり教育の見直しについての見解と今後の対応についてでございます。ゆとり教育は、詰め込み教育の反省に基づき、教える内容を絞って、どの子にも基礎学力をつけさせる、知識だけを重んじることを改めて、考える力や自発的に学ぶ態度をつけさせることを理念としたものであると理解しています。

 もともと、ゆとりは、充実とワンセットで提示されたもので、考えるゆとりある教育論であると多くの支持を得られたところでございます。問題は、その目標が達成されたかどうかでございます。昨年暮れに公表された2つの国際調査で、ゆとり教育では学力は低下すると批判されておりますが、本市におきましては、ゆとりと学力についての評価と検証を行いまして、これに伴う学力向上を図るための支援をしてまいります。

 次に、研究指定校制度の拡充についてでございますが、小学校における英語活動等、幾つかの教育課題について、意欲的に研究実践を進めようとする学校の中から指定しております。指定を受けた学校は、自校が作成した研究計画に基づき研究実践を進め、公開授業、あるいは研究発表会の実施等によりまして市内各学校に公表して、その成果を広めていただいております。来年度につきましては、1つの課題に大体3校から6校程度とふやし、研究校同士の交流も積極的に行われるよう、努めてまいる考えでございます。

 次に、学校図書館ボランティア活用モデル校事業についてでございますが、小・中学校における学校図書館の環境整備や読書活動の効果的な推進を図るためのもので、実施に当たりましては4校程度の小学校を指定いたしまして、保護者または地域に在住する方などの中から、学校図書館ボランティアを募りまして、1つ目には、読み聞かせやおはなし会等、子どもに本の楽しさを伝える活動、2つ目には、図書館の掲示や本の修理など、図書館環境をよりよくする活動、3つ目には、貸し出しや本の案内、新着本のパソコン入力、配架等、図書館業務をサポートする活動等を行っていただきたいと思っております。また、あわせて、ボランティアの方に専門的な技能を身につけていただくため、教育委員会が研修会を行うものでございます。

 次に、子ども読書活動推進計画の取り組みについてでありますが、中央図書館におきましては、読書啓発講演会をはじめ、地域でおはなしボランティアを養成するための講習会や親子手づくり絵本講習会等を実施してまいります。また、学校、幼稚園、保育所等におきましても、図書の充実や絵本の読み聞かせなど、さまざまな取り組みを実施するとともに、各関係機関と市民団体等で子ども読書活動推進連絡会を設置いたしまして、相互の情報交換、あるいは連携を図りまして、効果的に施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、命の大切さを学ばせる教育についてでございます。各学校におきましては、地域の方々の協力も得ながら、さまざまな体験活動も取り入れた教育を進めております。命の大切さを学ばせる取り組みといたしましては、飼育や栽培活動を通して命の尊さを感じたり、あるいは、福祉施設や保育所等でのボランティア体験を取り入れまして、集団や社会とのかかわりを通してお互いを尊重する態度の育成を図ったりしていただいております。

 また、心のノートや読み物資料などを活用して、命や生きているすばらしさについて考えさせたり、一人ひとりがかけがえのない存在であることを実感させるような取り組みが行われているところでございます。

 次に、小・中学校の不登校対策についてであります。具体的な取り組みといたしましては、スクールカウンセラーの派遣や適応指導教室 「ふれあいルーム」の開設の教育相談の実施、ひきこもりがちな児童・生徒に対する訪問指導、別室登校への支援などに加え、17年度は、小学校において家庭の教育機能総合モデル事業を実施するとともに、中学校数校に不登校支援協力員を配置し、家庭との連携の充実にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校の安全対策についてでございますが、大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓といたしまして、本市では全幼稚園・小学校に非常用の緊急通報装置を設置いたしております。また、平成16年度からは、全小学校に受付員の配置や、各小学校区において登下校時の見守りをしていただく地域ボランティア巡視員を組織されるなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。

 17年度は引き続き、学校への不審者の侵入を未然に防止するため、全小学校に受付員を配置するほか、子どもたちの下校時の安全を確保するため、地域ボランティアによる巡視活動を支援するとともに、新たに、安全管理体制の一助として緊急通報を保護者に周知するシステムを導入してまいります。

 次に、次世代育成支援行動計画の概要についてでありますが、地域において市民が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに向け、基本理念を「子どもの成長を見守り、豊かな夢をはぐくむまち茨木市」と定めまして、今後5年間に取り組むべき課題を明らかにし、総合的、計画的に子育て支援及び少子化問題に関する対策を推進していくことを目指しているものでございます。また、基本理念を踏まえまして、地域全体で子育て家庭を支え、仕事と子育てのバランスがとれた家庭生活ができるよう支援するとともに、親子がすこやかで元気に成長できる環境づくりを計画の基本として諸施策の推進に努めてまいる考えであります。

 次に、子育て支援総合センターの目的と役割についてでございますが、在宅で乳幼児を保育している親子が自由に集い、交流できるつどいの広場───親子の交流の場と申しますか──の実施をはじめ、子育て相談、あるいは関連情報の発信、虐待傾向の親や子に対する心理判定員等による心理療法やコーディネート機能など、さまざまな機関と連携した子育て支援事業を展開するとともに、家庭訪問支援事業を活用した支援を実施し、総合的な子育て支援を目的とするものでございます。

 次に、新たに実施いたします母子保健事業の概要についてでございますが、母子保健における子育て支援は、保護者の育児不安の解消や軽減を図ることが大切であると考えております。17年度から、生後2・3か月児を持つ保護者同士の交流を通じまして、育児不安の解消や軽減をするということを目的とした「赤ちゃんと保護者のつどい」、そして、健康的な食生活を早い時期から身につけさせることができるように、2・3歳児を持つ保護者を対象に、保育つきで、幼児食講習会を実施し、子育て支援に努めてまいりたいと存じております。

 次に、ファミリーサポートセンター事業の推進についてでございますが、ファミリーサポートセンター事業は、仕事と育児の両立を支援する施設でありまして、育児を助けたい援助会員と育児を助けてほしい依頼会員及びその両方をする会員がその構成員となりまして、地域において育児の相互援助活動を行うものであります。それぞれの会員につきましては、開設以来、順調に増加しておりますが、今後とも、本事業の周知と会員数の増加を図るため、広報誌への掲載、あるいは自治会を通じての会員募集を行うなど、本事業の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、母子自立支援計画についてでございますが、近年、ひとり親家庭が急増しております。とりわけ母子家庭につきましては、子育てをしながら親が収入面、雇用条件面等でよりよい就業につき、そして、経済的に自立できることが子どもの成長にとっても重要なことと考えております。母子自立支援計画の中で、相談機能、情報提供、就労支援、子育て支援、経済的支援などを柱とした総合的な自立支援策を展開してまいりたいと存じます。

 次に、幼稚園における預かり保育のモデル事業でございますが、少子化、あるいは核家族化の進展、また、女性の社会進出の増加などの社会情勢の変化に伴う子育てに対する多様なニーズに対応するため、平成17年度から公立幼稚園の中から3園を選定いたしまして、預かり保育をモデル実施いたしたいと考えております。その事業の概要は、当該幼稚園の在園児を対象に週4回、通常の保育時間終了後の午後2時から4時まで預かり保育を実施し、保護者の方には一定のご負担をお願いするものでございます。

 次に、ステーション保育、駅前保育についてでございますが、本市におきましては、駅周辺に保育所が点在していることから、現在、その設置については考えておりませんが、今後、保育所待機児童数の推移を見きわめる必要があると考えております。

 次に、民間活力を生かした公立保育所の運営改善でございますが、現在、公立保育所のあり方に関する懇談会におきまして、民間活力の導入を視野に入れた公立保育所の将来のあるべき姿につきまして、本年6月までには意見をいただく予定にいたしておりますので、それを踏まえて、早期に本市の考えをまとめてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画マスタープラン改定の取り組みと基本的な考え方でございますが、上位計画でございます第4次総合計画の策定などを踏まえ、平成16年度から18年度の3か年で改定を進めることといたしております。改定に当たりましては、市と市民との協働で進めることとし、写真募集やまちづくり寺子屋などの新しい試みも実施しているところであります。今後とも、成熟した都市社会にふさわしい計画となるよう、取り組んでまいりたく考えております。

 次に、ライフサイエンスパークへの企業立地の状況でございますが、現在、医薬基盤研究所、彩都バイオインキュベータ、そして、八洲薬品、財団法人日本食品分析センターの立地が既に決定しており、これに続く施設といたしましては、このたび友紘会病院、それから、株式会社ペプチド研究所の立地が決定したところでございます。さらに、これら6施設に加えまして、3月末にはもう1社の企業立地が予定されており、その他複数の企業とも交渉中であると聞いております。

 次に、モノレール(仮称)西センター駅の開業にあわせた公共・公益施設の整備計画についてであります。モノレール彩都線が平成19年春、開業するに伴いまして、都市再生機構が駅前広場を整備されることになっております。市といたしましては、これにあわせて駐輪場を整備してまいりたく考えております。なお、平成18年4月には民間による保育所が開設されることから、その用地取得を行ってまいります。

 次に、安威川ダム建設に伴う用地買収についてでございますが、本年1月末現在で、全体買収予定面積143ヘクタールのうち約8割が買収済みでございます。平成17年度中におおむねの買収を完了する予定と聞いております。

 次に、安威川ダム建設に伴う環境整備等についてでございますが、ダム建設による環境緩和と地域振興を図るため、土地改良、水路改修、道路改良などの事業に取り組んでおります。今後も引き続き、ダム事業の進捗とも整合を図りながら事業推進に努めてまいりたいと存じます。

 ダム湖周辺につきましては、現在、府道茨木亀岡線の付替工事が進められております。延長約5.4キロメートルのうち46%が概成しており、19年春の暫定二車線供用を目標に事業が進められているところでございます。周辺整備につきましては、市民及び広域の人々に親しまれる魅力あるダム湖周辺整備を目指してまいりたいと存じます。

 最後に、安威川ダム建設事業に対する推進の決意ということでございますが、安威川ダム建設につきましては、災害を未然に防止し、安全・安心のまちづくりにぜひとも必要な事業でございます。本市議会、あるいは地元の要望を踏まえまして、今後とも引き続き、ダムの早期完成と、当初計画どおりの事業推進を府に強く働きかけてまいりたいと存じております。

 以上でございます。