会議名:平成18年第2回定例会(第6日 3月 9日)
○21番(中内議員) 私は、大きく3点について質疑をしてまいります。
 まず、1点目でございますが、重度(身体・知的)障害者の生活施設、つまり宿泊施設の整備が必要ではないかという観点から進めます。
 4月1日から障害者自立支援法が新たにスタートします。国の方針では、障害のある施設入所者を地域に戻し、地域で支える支援、つまり地域で事業、あらゆる行事に、より積極的に参加をしていただいて、自立を促す、こういう制度にと見直しをする方向で動いておるわけなんでございますが、方向性は正しいとは思っております。このことは施設整備において何を意味するか、今後は大規模な施設の建設を差し控え、グループホーム、また福祉ホームといったような施設を充実していきたいという考え方からであろうと思います。
 私は、24時間介護が、また介助が必要である、いわゆるひとときも目を離すことのできない、自立が難しい重度障害者の支援についても、一律に地域へ戻す、その考え方でよいのか、いささか疑問を持っております。市も国と同じ考え方なのかどうか、同じ考え方であれば困るんでありますが、そういった観点からお聞きしてまいりたい、このように思います。
 そこで本市では、重度身体また知的、それぞれの障害者が何人登録されているのか。そして、その総数のうち何人が市内、また市外の施設に入所されているか。加えて市外入所施設で幾ら建設一時負担金、これは府の考え方、国の考え方もあって、広域整備負担金というような形で補助負担をしておるお金でありますが、お答え願いたいと思います。
 次に、農業問題でありますが、2点について質疑をさせていただきます。
 まず1点目は、丘陵地域における農業振興についてでございます。茨木市農業振興地域整備計画書の見直しに当たり、農家へのアンケート調査や各地域でワークショップが開催されたとお聞きしております。丘陵地域の安威、豊川、福井、この3地区の地域においても、それぞれワークショップが開催されたとのことでございますが、私も安威地域のワークショップに参加させていただいた一人でありまして、地域の現状把握から今後の目指すべき方向に至るまで、地域の農業者にとって、真剣な話し合いが行われました。
 そこでお尋ねをいたしますが、このアンケート調査の結果やワークショップを通じて、丘陵地域の農家の方々は、将来の地域農業について、どのような課題を総じて打っておられるか、お伺いをいたします。
 2点目は、食料自給率の向上に向けた遊休農地対策でございます。
 まず、本市における農業の実態について、お伺いしておきたいと思いますが、国におきましては、食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。これは食料自給率の低迷から、平成17年3月に設定されたんですが、生産及び消費の両面において、重点的に取り組むべき事項が明らかにされたと聞いております。この基本計画の中では、国の目標とする食料自給率は、カロリーベースで現在の食料自給率40%を、平成27年度において、45%に向上を具体的な目標としてあげております。
 そこでお伺いをいたしますが、茨木市の現在の食料自給率はどのぐらいなのか、また、今後の目標について、お示しをいただきたいと思います。
 次に、3点目の中高層マンションの建築紛争に関しての用途地域指定についてでございます。
 近年、市内の閑静な住宅地域で中高層のマンション計画がなされまして、近隣周辺の住民の間で紛争が多く発生しております。近隣住民の立場からいえば、ある日突然、土地利用が変わり、考えもしなかった高層の建築物が建築されるというようなことに対して、どうしてそんなものが建てられるんや、できるんかいなと。あらかじめ規制、制限できへんのかなと。全く迷惑な話やでというような話をしょっちゅう聞きます。
 そこで、建築物を建てるルールとして最も基本的なものが用途地域であると思っておりますが、住民は住んでいる地域の用途地域が何でどうして決まったのかさえも御存じないというようなことが現実であろうと思います。住民の大半が戸建の住宅が建設されている地域であるのに、中高層の住居地域、あるいは住居地域などの中高層住宅が建てられる地域に指定されているのは、なぜかというような意見もお聞きします。
 そこで、用途地域というのは、どういう考えで指定されているか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、住民の皆さんにとってみれば、将来起こり得る心配事などを、事前に考えておくためにも、自分が暮らしている地域で、どんな建物が建てられるか知っておくことが大切だと思います。
 そこで、用途地域指定に当たっての住民への周知について、どういう対応と、また、かかわるようにしたのか。そして、指定後もその周知に努めることが必要だと思うのでありますが、その対応はどのように考えておられるか、お伺いをします。
 以上でございます。1問目。
○大島議長 奥原健康福祉部長。
    (奥原健康福祉部長 登壇)
○奥原健康福祉部長 重度障害者の人数と入所状況について、お答えいたします。
 平成18年2月現在、本市の重度障害者数と入所状況は、身体障害者1級、2級4,300人、知的障害者746人。入所状況でありますが、身体障害者につきましては、市内1か所、7人、市外22か所、30人、合計23か所、37人。知的障害者につきましては、市内2か所、18人、市外35か所、97人、合計37か所、115人であります。
 過去、茨木市を除き、北摂地域で建設された入所施設に対して、本市が交付した補助金は、平成10年度高槻市の萩の杜に894万6,000円、平成11年度、能勢町のくりの実園に683万4,000円、平成13年度、能勢町のともがきに1,155万6,000円であります。
○大島議長 越水市民生活部長。
    (越水市民生活部長 登壇)
○越水市民生活部長 アンケート調査による丘陵地域の農業課題についてでありますが、本市の農林業の課題を明らかにし、地域の実情に即した農業振興施策の展開方法などを示す、茨木市農業振興地域整備計画書の見直しを行ったところでございます。
 見直しに当たりましては、市内全農家を対象として、アンケート調査を実施した結果、回答のあった農家のうち、60歳以上の農業従事者は6割を超え、各地域とも農業経営規模を拡大したいという農家は1%足らずでございました。
 また、丘陵地域におけるワークショップでは、安威、福井、豊川の各地域とも、農地を農業生産の場として維持拡大するのではなく、資産として、いかに効率よく維持管理していくかが、課題という価値判断をされている農家が大半でありました。
 次に、本市食料自給率の目標についてでありますが、平成15年度における食料自給率は、大阪府全体におきましては、カロリーベースでおよそ2%の結果が報告されております。本市におきましても、農産物生産量にも基づき、試算をいたしましたところ、およそ3%となっております。
 また、本市におきまして自給率を1%向上させるためには、水稲に換算しまして、新たに市内農地面積の3割近くに相当する約150ヘクタールの農地と耕作者が必要となるため、国が目標とする食料自給率45%の達成には遠く及ばないのが現状でございます。
 このようなことから、都市的地域に分類される本市におきましては、現在の米や野菜の作付面積を減らさないよう、維持していくことを目標といたしております。
○大島議長 中島都市整備部長。
    (中島都市整備部長 登壇)
○中島都市整備部長 用途地域の考え方についてでございますが、用途地域は建築基準法で定められた範囲内で、土地利用を誘導する制度で、大阪府が都市計画で定めるもの、原則として、おおむね5年ごとに行われる線引き見直しにあわせて、必要に応じて変更することができることになっております。指定に当たりましては、現状の土地利用や建築物の用途、形態を踏まえるとともに、総合計画、都市計画マスタープランでの将来像の実現の観点から行うこととされております。
 また、都市レベルでの土地利用の方向を定めるものでありますことから、一定の規模の単位で指定することとされており、きめ細かな対応を行うには、一定の限界があるものと考えております。
 次に、用途地域の周知についてでございますが、市の広報の活用やパンフレットの作成、関係地域での説明会の開催、さらには全市的な見直しを行った際には、新聞折込みで案を全戸配布するなどしてきたところであります。その上で、都市計画法に基づく案の告示、縦覧を実施し、都市計画審議会で審議いただき、都市計画決定しているものであります。
 また、昨年12月からは、市のホームページ、いばなびマップにおいて、都市計画情報の提供を開始し、インターネットを通じて用途地域の確認が容易にできるような対応も行っているところでございます。
 以上でございます。
○大島議長 21番、中内議員。
○21番(中内議員) 一定のご答弁をいただいたわけでございます。2問目に移りますが、重度障害者生活施設の整備の考え方でございますが、重度障害者であっても、わずかな手助けで自立できる人、また何の手助けもしなくても必要とせず仕事ができる人、いろいろあるんでございますが、同じ重度でも。ところが、今ご報告で、4,300人の重度の障害者のうち、施設に入っておられるのが市内、市外いろいろ合計させてもらいますと500人おるということでありまして、相当な差があるということでありますが、その中に、また特に重度でも、身体、知的、重複されている重度の本当に大変な障害者もいらっしゃると。
 そういう中でも35歳以上の障害者は何人おられるか聞きたかったんですが、ヒアリングでは掌握をされてないということでありましたので、お聞きしませんでしたけれども、こんな状況の中で、グループホームとか福祉ホームなどのそういった単位での施設をつくって地域に戻す。これがある程度はできても、もうひとときも気を許せないような、抜けないというような重度の障害者について、私は地域に戻せるんかいなというような心配がありまして、国でも府でも地域力にかかってますねんと、地元というか障害者の。それは何か自立支援と名前だけいい法律でね。大変な状況であると私は思います。
 親が本当に35歳以上の障害者といったら、65歳、あるいは70歳代といったような本当に大変親御さんも高齢になっておられまして、精神的にも経済的にも本当に肉体的にもぼろぼろというんか、本当に大変な状況でありまして、粘りがないというんか、そういうような状況である上に、また親が急病になられ、最近なられた方からの相談がいろいろあったようでありますが、急に病気になられて長期の療養をしなければならない、そういったご家庭の状況を聞くにつけて、国の重度障害者対策についての方針が、何を考えてのことか、ひとつも見えてこないというような、自立できない障害者をどうするかということでもあります。
 そこで、緊急避難的なことも兼ね備えた市独自の施設整備への基本的な考え方をお聞きしておきたい。どう対応しようとされているか、お伺いをしておきます。
 次に、農業問題でありますが、丘陵地域での農業振興施策であります。都市化が進行している中で、地域の農家の方は税制上の問題もあって、農地を資産として守っていくと。現状をいかに維持していくかというような課題というのが大半の考え方であるというような状況で、ご答弁がございました。丘陵地域はまだまだ数多くの優良な農家がありまして、農業で生計を立てられておられる認定農業者、あるいは農業の匠と言われているような意欲のある生産農家がたくさんあるのも、この丘陵地域であると、このように思います。
 これを受けて市としては、丘陵地域において、どのような農業振興施策をまた展開していく考えなのか、お聞かせください。
 次に、遊休農地の対策でありますが、市の食料自給率については極めて恥ずかしいようなことになりましたが、極めて厳しいことを認識させていただいたんでありますが、市の農業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が続いておりまして、農業従事者の高齢化や後継者不足といったようなことで、耕作が放棄された農地が見受けられるというように思います。
 同僚議員からの代表質問でお聞きしたところによると、平成18年度中に農業委員会を中心として、山間部で遊休農地の実態を把握して、市の基本構想の中で、遊休農地対策を位置づけていくということでございましたが、遊休農地の解消について、どのように市として方向づけを行おうとしているか、お伺いをします。
 次に、マンション紛争の件でございますが、答弁では、用途地域は適正、合理的な土地利用について、建築基準法で定められた制限の範囲内で、府が都市計画で定めるものであると。また、用途地域の指定は、都市計画法に基づく案の公告、縦覧、都市計画審議会の審議の上で、都市計画決定されたもので、これら一連の手続については、法的な手続をするために周知も必要なことであるというようなことを伺いました。
 しかし、現実には、あちらこちらで紛争が起こっていることは事実でございまして、市はこの紛争にどのように対応されているか、業者の指導なども含めて示していただきたいと思います。
 それから、用途地域ではきめ細かな対応をいろいろやっていただいているんですが、これも5年に1度、市街化区域、そして市街化調整区域の線引きの変更のときに、そういったいろいろな考え方のエリア、それも5ヘクタールなかったらいかんと。以上の地域でいろいろな意見があれば変更していこうやないかというような答弁で、こうした状況から、問題もまだまだ起こってくるんではなかろうかということであります。
 そこで住民への周知でありますが、このような紛争が起こらないためにも、何か方策を講じていただかなければならないんですが、住民の皆さんは、より安心して生活することもできるように、何か方策がないかなということで、未然防止するための方策について、どのように考えておられるのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
 以上でございます。2問目。
○大島議長 奥原健康福祉部長。
    (奥原健康福祉部長 登壇)
○奥原健康福祉部長 生活施設整備の考え方及び必要性について、お答えいたします。
 障害者施設の整備につきましては、国の障害者基本計画及び新障害者プランにおきまして、施設等から地域生活への移行を推進する観点から、障害者が身近なところで施設を利用できるよう、通所施設の整備を図る、入所施設は地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定する等の方向性が示されております。
 本市といたしましては、このことも踏まえ、計画されております生活施設において、障害者の地域生活移行に向けた訓練の取り組みを行うとともに、地域で生活する障害者の支援拠点となります実施計画がある場合には、引き続き支援をしてまいりたいとは考えておりますが、緊急避難的なものを兼ね備えた重度重複障害者の生活施設を、本市独自で建設することまでは考えておりません。
 また、障害者自立支援法が4月から施行されることに伴い、現在の施設、事業体系の見直しが今後、行われることになっております。具体には24時間を通しての施設での生活から、地域と交わる暮らしへ、入所期間の長期化など、本来の施設機能と利用者の実態の乖離を解消し、一人ひとりの利用者に対し、身近なところで効果的、効率的にサービスを提供できる仕組みを構築するとされておりますので、今後においては、その方向に沿った対応が求められることになるのではないかと考えているところでございます。
○大島議長 越水市民生活部長。
    (越水市民生活部長 登壇)
○越水市民生活部長 農業振興施策の展開についてでありますが、丘陵地域の農業振興施策の展開方向につきましては、都市的需要にも配慮した秩序ある土地利用並びに活用について、農業団体や関係機関の意見を踏まえながら、十分検討するとともに、認定農業者等生産意欲のある農家には、優良農地を利用集積し、農作業の受委託など、効率的かつ安定的な農業経営が営めるよう、地域農業者の自主的な意向に沿った取り組みを支援し、農産物の直売所や体験農園など、消費地に近い本市の特性を生かした農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 次に、本市基本構想における遊休農地対策についてでありますが、遊休農地の実態を調査し、活用すべきであると判断された農地につきましては、府が策定する基本方針に基づきまして、茨木市経営基盤強化促進基本構想の中に位置づけてまいります。
 その具体策の1つとしまして、認定農業者等生産意欲のある農業者へ農地の利用集積、2つとしまして、作業受委託等地域ぐるみで支援する組織づくりの推進、3つとしまして、都市近郊に立地する本市の特性を生かした市民農園など、体験農園としての活用、4つとしまして、花などの景観作物の栽培やボランティア活動などを通じた、市民との協働での保全活用などの対策を講じてまいりたいと考えております。
○大島議長 中島都市整備部長。
    (中島都市整備部長 登壇)
○中島都市整備部長 建築紛争の対応についてでございますが、マンション建設に伴い、日陰障害や交通問題など、周辺環境に及ぼす影響が大きいことから、近隣住民との紛争が生じております。建設計画が建築基準法に基づき計画され、また行政手続法との関係もありますが、茨木市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する指導要綱に基づいて、当該地周辺の住民及び自治会に、建築計画を十分説明し、建設による諸問題を少しでも解決するよう指導し、紛争の解決に向けて努めているところであります。
 次に、建築紛争を未然に防止するための方策についてでございますが、地域の特性に応じた建築物の用途や高さなどの形態に関するルールを、きめ細かに定める制度といたしまして、地区計画制度があります。市では、これまで地区計画を積極的に活用し、まちづくり誘導に努めているところであります。
 地区計画は、地域の皆さんが主体となって、地域に適したまちづくりルールを定めるものであり、住民や土地所有者など、立場の違いを相互に理解しながら、話し合いを進めることも必要になります。このため、職員の技術的支援やアドバイザーの派遣などを行っており、今後も積極的に対応してまいりたく考えております。
 以上でございます。
○大島議長 21番、中内議員。
○21番(中内議員) 障害者の生活施設の整備の必要性でありますが、建設の考え方について、今ご答弁をいただいたんですが、本当に辰見議員は10年、一生懸命「日の丸」で頑張ってきた。私は6年でありますが、まだちょっと少ないんでありますが。本当に3回目の質疑でありますが、全く今回、自立支援法がたまたま施行されるという節目のときでも、同じ考え方で、全く話にならないというんか、ちょっとぼやきますが、いつものことながら、重度重複の障害者の施策については、私は国も府も市も同じ福祉対策の中で、生ぬるいと、それぞれの自治体、国も含めて冷たく感じております。十分理解されていないということもあるんではないかと思いますが、極論しますと、特に不幸にも自分がわからないというような人の障害者の支援、幾ら支援されてもされ過ぎることはないと私は認識をしておるんです。
 それは公になっていない悲しい事件が本当に多くあるんです。どこまで行政は掌握されておるか疑問に思いますが、我慢も精神的、親御さんの肉体的、いろいろ限界から来ているから起こると、起こってしまうと私は思っております。親にも負の部分が一生つきまとうということで、本人さんはもちろん当然でありますが、他の福祉施策と、そういったところは一生つきまとうというのが、いつも言っているんですが、異なるところであろかと、私は思っておりまして、そういったことで本当に上下えらい違うんですわ。障害者自身は会社に行ける、仕事に行ける、稼いで来るんですわ。あべこべに負ですわ。マイナスになる。親御さんも介護しなければ仕事に行けます。それも負の部分なんです。
 だから、大変な状況であることを、私は言っているので、自立支援というか、一時的な支援、また自立支援、自助努力があっても回復しないと。回復が見込めないというような状況なんですよね。それはわかってもらえると思いますが。そこで親御さんの要望を集約すると、本当に親亡き後、どないしたらええんやろうと。心配でよく眠れませんねんと。理解していただきたいというような切実な声がどんどん聞こえてきます。行政まで聞こえているのかどうか、ちょっと疑問に思うんでありますが。ことしは特に3次長期計画の策定の年でありますので、市独自の核となる本当に生活施設の建設を折り込んでいただきたい。
 さっき3,000万円ですわ、合計。ともがき、それから萩の杜、もう1つ何かおっしゃいました。合計3,000万円、市から出してますねん。茨木市も出してもろうたらよろしい。出しっぱなしですやん。少ししか預かってもろうてません。30万都市ですよ。恥ずかしいと思いませんか。
 ぼやいておりますが、そういうことで、一歩踏み出していただきたい。オウム返しのような答えで、本当に残念です。
 彩都もこれからどんどん進んでいく。彩都もいい場所があるんです。公設民営も含めて本当に一歩踏み出していただきたい。その認識があるかどうか、お答えしてください。
 次に、農業のことを要望させといてもらいます。
 丘陵地域の農業振興、それと遊休農地の解消について、それぞれ要望しておきますが、認定農業者、若手がおるんですが、支援はもちろんのこと、高齢者や兼業農家が丘陵地域の農業や農地を守り、支えているという現状を踏まえていただきまして、今後とも農地の維持保全が容易にできるよう、農道や水路などの農業用施設の機能改善に───機能改善の方向でならざるを得んかなと思うんですが───努めていただきまして、農家の労働、生産意欲が高まるような農業施策を進めていただきたいと思います。
 また、基本構想の見直しですが、遊休農地解消に向けて、具体的な方向づけについて、ご答弁をいただいております。食料自給率、国の目標の45%には全然貢献できるかは別にいたしまして、農地の持つ多面的な機能の発揮といった観点からも、遊休農地の発生防止について、また解消に努めていただきたいと要望いたしておきます。
 それから、重ねてマンションの紛争の件でありますが、用途地域に指定されたということについて、本当に紛争が起こるということは理解されていないということは、周知されていないと同じと私は考えてます。
 都市計画法においては、「国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない」、このように明記されております。
 市は今後のまちづくりを進めていく上で、住民が都市計画の内容を知っておくようにすることが必要でありまして、十分周知、理解しておいてもらうように努めなければならない、このように思っておりますし、一方住民においても、自分の地域が都市計画上、どんな状況になっているのか、関心を払っておくことも必要なことやと思います。
 このような視点に立っていま一度、都市計画や用途指定、つまり都市計画決定された内容について、一層の周知、あるいは紛争をできるだけ減少させることが必要と考えておりまして、今後、周知方策についても、最後伺っておきます。
 以上でございます。
○大島議長 奥原健康福祉部長。
    (奥原健康福祉部長 登壇)
○奥原健康福祉部長 重度の障害者に対する市の認識ということでございますが、私どもの窓口で障害者を取り巻く保護者、あるいはご本人からいろいろとお話も聞くわけでありますが、重度の障害者を持つ親の方は、私どもが聞く話としては、一般的に自分たちが死んだ後、この障害を持った子どもはどうなるんだろうかということは、健常児を持つ親御さんと比較すると、その比重は非常に重たく考えておられるというふうには思っております。
 また、障害者ご自身にお聞きしますと、そういう親の配慮というものに負い目を感じておりまして、自立心の高い障害者の方は親の世話にならず、社会資源を活用しまして、自分で独立して生活したいという方も、茨木市内には結構おられるわけです。
 お尋ねの趣旨はそういう判断能力のない知的の身体の重度重複障害ということなので、障害者ご本人の意思というのは、なかなか行政でもつかみにくいんではないだろうかというご趣旨と思うんですが、一応、障害者もともにそういう障害のある方も社会を構成する一員として、当たり前に社会で生活する、そういう社会をつくっていこうというのが今の流れというふうになっております。
 私どもとしましては、法人等が市内でそういう障害者のための施設を建てるという話を聞いたときは、これは大阪府、あるいは国のほうに働きかけてまいってきた経過がありますけれども、大阪府も国も今は入所施設というものはちょっと補助できないと、こういう状況でございますので、それはそういう市としての認識はありますが、国、大阪府の流れがそういうふうな流れになっておるということも、ご理解いただきたいというふうに思っております。
○大島議長 中島都市整備部長。
    (中島都市整備部長 登壇)
○中島都市整備部長 用途地域の一層の周知を図る考え方についてでございますが、地域のまちづくりの推進には、地域住民のまちづくりに対する関心と主体的な取り組みを促進していくことが必要と考えております。その際に、まちづくりに大きくかかわる都市計画制度とは、どういうもので、どんな都市計画を定めていくのかなどについて、お知らせしていくことも重要であります。今後、広報などの活用も検討してまいりたいと考えております。
 なお、市民の皆さんの都市計画やまちづくりに対する関心を高めるため、生涯学習出前講座を活用しているほか、まちづくり塾の開催やまちづくりアドバイザー派遣制度を設けており、さらに都市計画マスタープランの策定も、市民のまちづくりの参加と関心を高める機会としているところであります。
 今後とも、さまざまな場を活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大島議長 以上で21番、中内議員の発言は終わりました。