会議名:平成23年 総務常任委員会(12月 9日)

○中内委員 私は現在、地方分権から進んで地域分権というような言葉が出てきて、本市のほうもいろいろ取り組んでいただいているわけなんですが、その中で、(仮称)茨木市地域コミュニティ基本指針策定、これについて、財政関係の部分についてお伺いしたいなと、このように思うのでありますが。
 この基本指針というのは、地域課題がいろいろ山積していると。その中で市民みずからの協働や、行動を生かして、行政とともに地域の課題解決に取り組んでいきたいと。こういった中で、地域は一生懸命やってくれてはるんですけれども、市民と地域と行政というのか、共有できる指針がないということで、地域活性化に向けての道標を24年度に向けて定めていきたいなということで、検討委員会を立ち上げられて、現在4回、検討委員会が行われたようです。その中で、政策企画課とか、財政課というような関係のところがありまして、その点について、ちょっと気になるのでお願いしたいなと思うのでありますが、11月24日、第4回であります。これは、市民と行政との連携についてということで、行政からの支援への意見というようなことで検討がなされておるんですが、1つ目に人的支援(地域担当職員制度含む)、2つ目にモノ支援(地域活動拠点含む)、3つ目に財政支援というか交付金というのか、4つ目に情報の支援、これは官報とかね、あるいは本市のホームページとか、いろいろと思うんですが、これは財政課とか政策企画課ですか、説明されたんでしょうか、どうか。
 それから、説明されているのだったら、どのような内容であったかどうかということをお聞きしたいなと思っております。
 それと、それに関連して、説明をされているのでしたら、どうしても指針をつくろうと思ったら、財政の面も検討委員の方に理解しといてもらわなかったら前に進まない、こういうことを思うわけなので。補助金、地域に交付金とか出ていますけれども、それの積み上げ方式で、各種団体に行っている分、それを参考にされるのか、あるいは新たな申請による交付というような形になるのか、その辺ちょっとイメージがどのようになっているのかわかりませんので、お答えをいただきたいなと、このように思います。
○楚和企画財政部長 地域コミュニティ指針の関係で、財政的な支援、今、検討会議をもって進められていまして、その財政支援ということでございますが、企画財政部のほうには特段、今、話、説明は来ておりません。したがいまして、その内容はわからないところでございますが、地域の支援、また活性化というところでございますので、補助金もそういう1つの方法でございますから、それを図る目的であれば、補助金は出していけるのではないかと考えております。
 今、別途補助金、交付金の見直しを企画財政部財政課が主体になりながら検討委員会というのを立ち上げて進めておるところでございますが、それは今、団体の補助金すべてを対象にして見直しを行っています。この中には、当然、地域における補助金の対象としておりますので、その見直しと、今、別途コミュニティ指針で検討されている委員会、どこかの時点ですり合わせをしながら、補助制度は考えていかなければならないかなというふうには考えています。
○中内委員 まとめて答えていただいたんですが、この検討委員会に財政部門が説明に行かないというのも、ちょっとおかしいなとも思うんですが、政策企画課、このあたりも出動して、オブザーバー的にいろいろ意見交換されたらいいのと違うかなと。ただ、この検討委員さん10名、これ、学校の先生とかNPOとか、座長というような形でいろいろやってくれてはりますけれども、もうこの中には自治会とか公民館長とかコミセン管理運営委員会とか青少年育成、福祉委員と公募の2人というようなことで、幾らコミュニティの話、自分たちの地域は自分たちでつくり上げていく、また守っていく、そんなことをおっしゃっても、漠として中身が何やねんと、それは地域でいろいろお願いはするべきところはお願いしながら、市としてもきっちり助成すべきものは助成していく、こういうふうなメリハリがないと、どのような方向でやっておられるのか、この指針にも財政的な裏づけというのか、担保というのが、絶対、最低、イメージとして必要になろうかと思っていますので、その点どうかなと思います。そのイメージも大事やし、これからどうかかわっていきはるか、お聞きしておきます。
 それと、以前に公の施設の使用料金の見直しで特別委員会を組んで、その中で、先ほどおっしゃった各種団体の補助金、全体的な見直しも含めて、今後、地域の受け皿がきっちり整備していけるように、これも1つの今のコミュニティ指針も、恐らくそういうところにも結びついてくるだろうと思うので、その辺との兼ね合いもしっかりやっといてもらわんと、指針というのはあるべき姿やとは思うのですが、繰り返しになりますけど、担保性が何かないとということで思っています。その辺、どのようにリンクしていかれるのか、わかりやすいように、この委員会でお願いできますか。
○楚和企画財政部長 地域コミュニティ指針の関係は、少し所管外というところもあるかと思います。その中で、財政ということに特化してのご質疑でご答弁させていただきますと、補助金の見直し、これは全庁的な形で見直しを行っております。当然、その見直しの中には、この地域コミュニティ指針を担当する市民活動推進課の職員も入っております。その中で、こういう部分の地域にかかわる補助金のものも含めながら検討できるのではないかと考えておりますが、ただ、それぞれの検討委員会、目的とするところが違いますので、なかなかリンクというのは難しいのではないかと思います。全く知らないで進めるということではございません。当然、職員も入ってますし、その中で意見も酌み交わしながら、そういう部分は、何かリンクできるのではないかなとは考えております。
 財政支援ということで、結果的には、今、そのコミュニティ指針、すべては把握できておりませんが、今、進めておられる状況でございますので、これがある程度、この制度が固まってきましたら、一定、予算というものが必要でございますので、財政の中では、予算編成といういろんな事業を考える機会がございますので、予算編成等で考えていくことになるのではないかと思っています。
 イメージということでございますが、これも詳細は把握できておりませんので、かかわり方もそういうかかわり方になるのではないかと思っております。
○中内委員 いろいろご答弁いただいたのですが、私はこの検討委員会の中で、どうしても政策的なことも、昔でいう企画、財政ともども関係してくることであるので、この検討委員会に何回か、まだこれからも開かれますし、その中で財政的あるいは企画面で参画をすることはどう思われていますか。
○楚和企画財政部長 財政的な支援といえば、もうすべての検討委員会に、財政サイドまた企画サイドが入っていかなければならないというふうになってしまいますので、ある意味では、その案がまとまりつつある段階で、この委員会とは別に、いろいろな形でヒアリングはさせてもらいたいと思いますので、その補助金の原則的な考え方もありますので、その辺もこちらサイドは伝えながら、そういうかかわりはしていきたいと考えております。
○中内委員 まだ指針づくりというような状況にあると思うので、まだおぼろげなような状況の中で、財政課あるいは政策企画課どんどん入っていっても、検討委員会の皆さんも、何が検討委員会やというような面もあろうかと思いますので、要請がだんだん出てきたら出動をしていっていただけたらなと、このように要望しておきます。
 いずれにしても、受け皿がいろいろな面でしっかりしてこないと、どうもまちの活性化というのか、まちづくりの方向性が出てこないと、行政のほうも出動もなかなかしんどいと思いますので、その辺、期待ができる指針に最終的にはなるように期待させてもらって終わります。