会議名:平成23年 第5回定例会(第1日 9月 2日)

○21番(中内議員) 私は、(仮称)自治基本条例について、お伺いをしたいと思います。
 市長は23年度施政方針の中で、「市民と共に手を携え、まちづくりの基本理念やルールを定める『(仮称)自治基本条例』の検討を進めてまいります」、このように述べられました。
 くしくも私ども議会では、自治基本条例づくりに先駆けまして、私どもの今期任期中に議員総意のもと、議会基本条例制定に向け、取り組んでいるところでございます。議会側、また行政側、双方にとりまして、ちょうどよい機会である、チャンスであると考えておるところであります。
 そこで、私の自治基本条例の認識では、みずからの自治体を運営するに当たって必要な理念、制度、原則などを、総合的に、そして体系的に整備した条例で、既に制定されております我がまちの市民憲章にうたわれた心構えや理念を尊重し、参加、参画、協働して、市民が主体の住みたい、また住んでよかったと言われるようなまちづくりのための条例づくりであると認識をいたしております。そのために新たな自治の仕組みを定め、制定されるものであると考えております。
 さらに、私は、自治の基本的な原則及びまちづくりに関する市民と議会、市の執行機関の仕組みを定め、役割と責任を明らかにし、憲法第92条、第93条の規定によります二元代表制のもとに、解釈、理解のもとでございますが、独自の市政運営についての基本的な指針を定める条例ととらまえております。
 しかし、この自治基本条例の検討、制定に当たっては、一歩間違えれば憲法違反になる要素、つまり住民投票資格制度についてでありますが、それや、そのほかに危険なことが多々潜んでいると考えております。例えば、市民の定義はどうするか、あるいは市民参加、参画、あるいは協働の要件を不可欠であるとすることなど、また常設型の住民投票制度をつくり出すことなどでありまして、制定するには議会基本条例の取り扱い、また位置づけにより、慎重に検討されなければならないと考えておるところでございます。また、制定されているところの市町村の改廃も視野に入れて取り組むべきと警告しておる識者もあることを申しあげ、質疑をしてまいります。
 1問目に、(仮称)自治基本条例について、検討会議の立ち上げについてであります。
 検討会議について、募集人数について、そして応募資格と応募人数、選考方法、基準、また、この検討会議をコーディネートしていくのはだれが進められているか。
 そして、2つ目に、会議の発足から現在までの検討作業、内容、いわゆる取り組みについて、お伺いをいたします。
 それと、北摂各市におきまして、また全国的な制定状況について、お答えをいただきたいと思います。
 とりあえず、お願いします。
○大谷議長 楚和企画財政部長。
    (楚和企画財政部長 登壇)
○楚和企画財政部長 (仮称)自治基本条例の市民検討会議の立ち上げ等についてでございますが、(仮称)自治基本条例の市民検討会議は、幅広く多様な意見を反映させたいとの考えのもと、無作為抽出により依頼した市民25人と公募市民5人の計30人で構成しております。
 その募集に当たりましては、住民基本台帳から約5,000人を無作為抽出し、会議への参加を依頼しましたところ、定員25人のところ366人の方から、また公募では定員5人のところ90人の方から応募がありました。定員を上回る応募をいただきましたので、無作為抽出と公募を分けまして、公開による抽せん会を実施し、委員を選考いたしました。その際、無作為抽出につきましては、幅広い方々に参加いただくため、年齢区分と性別による区分を設け、その区分ごとに抽せんを実施しました。なお、公募につきましては、年齢区分等を設けず、応募者全体から抽せんを行っております。
 また、会議をコーディネートしていただく方としては、地方自治やまちづくりに精通しておられる大学教授、准教授3人、研究員1人の計4人に依頼しております。
 次に、市民検討会議での現在までの検討作業、内容についてでございますが、市民検討会議が6月26日に第1回目の会議を開催し、現在まで3回の会議を開催しております。
 これまでの会議では、識見者の方々にコーディネートをしていただきながら、市民委員が意見交換等をしやすい環境づくりを行っていくための取り組みを進めているところでございます。具体的には、ルールづくり、また住まいとまちづくりをテーマとした識見者による講義、本市の現状を知っていただくための統計資料の提供、また、市職員も入りまして、会議のルールづくりや本市の現状等についてグループワークを実施しており、自由な雰囲気の中で話し合いができていると、そういう環境が整いつつあります。
 今後は、引き続き識見者の方々の協力、指導をいただきながら、市民検討会議において、条例の必要性、また内容について、検討を進めていくこととしております。
 次に、北摂各市等の制定の状況でございますが、条例の名称は市によって異なりますが、いわゆる自治基本条例的な性格を有する条例を制定している市は、吹田市、豊中市、箕面市、池田市の4市であります。また、全国的には、約210の市区町村が制定しております。
 以上でございます。
○大谷議長 21番、中内議員。
○21番(中内議員) 大変丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 まず、先ほどの立ち上げでの応募、公募、これの関係ですけれども、私はもう非常にわだかまりを持っておりました、構成メンバーについてでありますが。
 募集内容、あるいは公開抽せん会というようなことで、ひとまずは、わだかまりが解けたところでありますが、実際、本当に今の答弁を聞かせてもらってますと、無作為抽出されて、これは住民基本台帳5,000人の中から366人の応募があったということで、14.6倍の方が応募していただいた。公募でも18倍、5人のところ90人というようなことで、本当にそれもまた公開で抽せん会をされて、なおかつ年齢別、あるいは性別でいろいろ慎重に抽せん会を実施されて、遺憾のないようにされたということで、私はよかったなと思っております。
 コーディネートのほうも識見者、大学教授をはじめ、4人に依頼しておるというところであります。
 この市民検討会議の現在までの検討内容、既に3回実施されているということでありますが、会議のルールづくりや本市の現状等についてグループワークというようなことでやられているという報告でございます。また、答弁では、制定されている市区町村、210でしたかね、市区町村が制定されている。これは市区町村になると、市では、もう700、800の市になりましたけれども、地方分権の関係で、この制定では1割5分というんか、15%程度で、やや制定の数が少ないなという印象を受けたわけでございます。
 私はどうしてもこの基本条例制定に向けて、先ほども申しましたけれども、検討会になぜか不安がありました。識見者からいろいろ学んだことの1つに、制定に向けて、プロ市民というんか、その先導者というんかが中に入り込まれてて、自分たちの都合がよくなるような自治体運営の項目を入れられたりして、自治体運営の主導権を握って、独立した我々議会の権限をもう縮減させていこうというような動きがあったり、あるというようなことを聞いておりました。
 また、2つ目に、これが高じていきますと、もうだれが市長になっても、議員になっても同じことで、もう本来の二元代表制での権限を大幅に制約されるのではないかというようなことで、一抹の不安があったんですが、先ほどの選考基準等のご報告で、そういう面は解消したかなと私は理解してます。
 そこで、2問目でありますが、条例制定に向けての予定期限と検討過程、内容について、そして、議会基本条例とのかかわりについて、我々の議会基本条例が先行してますんで、関係、関連がこれから真新しいという時期と考えられますんで、そこで議会への説明の時期、機会や時期、予定がありましたら、聞かせていただきたいと、このように思います。
 以上、2問目でございます。
○大谷議長 楚和企画財政部長。
    (楚和企画財政部長 登壇)
○楚和企画財政部長 制定に向けましての予定の期限と検討過程、内容等についてでございます。
 まず、(仮称)自治基本条例の制定時期につきましては、その必要性を含め十分検討の上、おおむね3年先をめどに、いわゆる平成25年度内を目標に取り組む考えを持っております。
 また、その検討過程では、まちづくりに携わる多様な主体の意見等を聞き、十分反映させる必要がありますので、市民検討会議をはじめ、シンポジウムの開催など、さまざまな機会や方法を取り入れながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 その内容、また項目につきましては、今後、庁内的には政策推進会議を中心に、また市民検討会議等を通じての市民の意見を反映させながら進めてまいりますが、その項目としましては、まちづくりの基本理念や市政運営の原則、市民、議会、市の役割など、自治基本条例として必要なものについて、十分検討してまいりたいというふうに考えてます。
 次に、議会基本条例とのかかわりというところでございますが、原則、自治基本条例はまちづくりのルールを定めるものというふうに考えてます。したがいまして、議会の役割、責務というところも規定するというふうに考えております。したがいまして、議会基本条例との整合性、法体系の検討が必要になってくるというふうに考えております。したがいまして、現段階では、条例の項目等については考えておりませんが、適切な時期に議会とも十分調整、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大谷議長 21番、中内議員。
○21番(中内議員) また一定のお答えをいただきまして、現在の段階では答弁ができる範囲が限られているというようなことであると思いますが、優等生的なお答えで、丁寧に答えていただいたかなと思うんでありますが、始まったばかりというようなこともありますんで仕方ないとは思いますが、制定に向けておおむね3年、そのときには私どもの議会基本条例が当然、でき上がっておりまして、議会基本条例とのかかわりについてでありますが、どうもここが我々として一番ひっかかるわけでございまして、先ほどの答弁では、まちづくりのルールを定めるものでありまして、議会の役割、責務も規定することになりますと、こういう答弁でありますが、議会基本条例の制定時には当然、このことは織り込み済みとなっていることであると私は理解しておりまして、このことからして、議会の独立性、自主性、いわゆる二元代表制からして、議会基本条例で決められたこと、これ以上の超える部分、議会の役割、責務について自治基本条例で規定することは、私は踏み込めないと考えておるわけでございまして、だとすれば、自治基本条例について、よしんば、断っておきますけれども、よしんばということで、まちの憲法とか、あるいは最高規範とするようなことになれば、議会関係については、すべて議会基本条例によるというようなことをやっぱり考えて進めていってもらわないと、我々の立場もなくなるんではないかと。このことを入れておくということは、シンプルで望ましいんではないかと、こう思っております。そういう識見者というんか、識者もおられるということもありまして、ぜひともそこらあたりを市民の皆さんとともに考えていただけたらなと、このように思います。
 いずれにしましても、自治基本条例づくりについては大変であることはもう間違いありません。もう一筋縄、二筋縄ではいかんと思うんでありますが、今スタートしたばかりで、あらゆる角度から検討が必要であると私は思うんでありますが、今後詰めていってほしいなと、このように要望したいと思います。
 今後は、答弁にありましたように、庁内的に政策推進会議、あるいは市民検討会議等を通じて市民の意見を反映させながら検討していただきますように要望させていただいて、これから長い道のり、どうかよろしくお願いを申しあげて、終わります。
○大谷議長 以上で21番、中内議員の発言は終わりました。