会議名:平成23年 総務常任委員会( 9月 8日)

○中内委員 私は、本会議で、自治基本条例について、9月2日に質疑させていただきました。そのときに、市民検討会あるいは庁内政策推進会議で、十分検討してまいるということでありまして、その検討をしていただくように、また、いただけるように質疑をするんでありますが、はっきり言いまして、まだ骨子も固まっていないというような状況というのか、段階でありまして、多分答弁に無理が生じてくると思います。答えられる範囲の中で、お答えをいただきたいと思います。
 議会基本条例とのかかわりについてでありますが、そのときに、議会の役割、責務も規定するということでありまして、既に、最高規範性というのか、イメージしておられるのかなと、ちょっと疑問を抱きましたので、お答えをいただきたいと思います。
 それから、同じく(仮称)自治基本条例としては、私は1つが、本当の、望ましいと思いますけれども、ご案内のとおり、二元代表制からいたしまして、議会基本条例、つまり議会と市民、そしてこの自治基本条例、行政と市民、自治基本条例といっても、まちづくり基本条例とか市民基本条例とか、いろいろ呼び方があるようでありますが、私の見解では2つあってもよいと思うが、市としてどう思われるか、どう思っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、議会がみずから議会改革として、我々、何とか市民に見える議会として、議会基本条例を目指して、制定に向けて、検討している最中でありまして、いずれ、先ほども出ていましたけれども、議員定数の条例とか、会議規則の関係の条例とか、いろいろこういうところも視野に入れながら、検討というのか、なると考えておりまして、市民検討会が、議会にどこまで踏み込んでもよいのか、どこまで考えておられるのか、見解をお尋ねしておきます。
 それから、4つ目ですけれども、もしもというのか、本会議でも言っていましたけれども、仮に、よしんば自治体の最高規範は1つであるとして、検討された場合として、行政と市民から成る自治基本条例を基軸、中心として、議会については、議会基本条例にゆだねる、尊重するというような項目を入れるのも1つの案であるかなと思っておりまして、市の考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、5つ目に、本会議で検討過程、内容についての質疑の中で、まちづくりの基本理念や市政運営の原則で、市民、議会、市の役割など、自治基本条例として、必要な内容、項目について、十分検討してまいります、こういう答弁がありまして、その市民、いわゆる市民の定義についての考え方、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 私は、市民の定義を外国人を含めた国籍を問わない広い市民とすることが適切であるかどうか、私は、住民投票制度の関係から適切でないのではないかなという考え方を持っております。市の考え方はいかがですか。
 それから、住民投票制度をつくることについての考え方でありますが、投票資格については、私は年齢や国籍、地方自治体の参政権に応じて、定められるべきと考えております。
 市の考え方について、お答えいただきたいと思います。答えられる範囲で結構でございます。
 以上です。
○上田政策企画課長 (仮称)自治基本条例の検討に関しまして、幾つかご質問をいただきました。相関連するところ、また、答弁をいたしましても、重複するところがございますので、一括してご答弁をさせていただきます。
 本会議でも申しあげておりますとおり、自治基本条例は、まちづくりの基本理念、あるいは市政運営の原則、市民、議会、市などの役割を明確にして、よりよいまちづくりに向けての理念を定めるものであるというふうに理解をしております。
 その条例の検討に当たりましては、本会議でも申しあげましたとおり、市民検討会議を設置いたしまして、識見者の方々のご協力、指導を得ながら、また、その中に市の職員も参画をしまして、会議で出た意見、考えを反映させながら進めてまいりますが、現在は条例の項目でありますとか、内容、あるいは文言の定義、そういった程度につきましても、定まっているところはございません。
 ですが、この条例と申しあげますのは、地方自治の本旨であります住民自治の推進、あるいは団体自治の強化、それを図るためにまちづくりのルールを明文化するということもありますし、市民、議会、市などが基本的な理念を共有しまして、一体となってまちづくりを進めていくというためのよりどころになるというふうに考えております。
 そのため、恐らく自治基本条例の中では、参加と協働というところが大きな柱の1つになるのではないかというふうに考えておりますので、住民投票制度といった項目をどう取り扱っていくかにつきましては、今後、十分検討をしてまいりたいと考えております。
 また、自治基本条例には、現在、検討を進めておられます議会基本条例、あと、これまで進めてきました本市の行財政運営ですとか、まちづくりのルールに関する条例、指針、計画等、そういった基本的な考え方を盛り込むことがベースになるのではないかというふうに考えておりますので、議会基本条例で定める内容につきましては、十分尊重をしてまいりたいというふうに考えております。
 総括しての答弁は以上でございます。
○楚和企画財政部長 少し質疑の中であったことにつきまして、補足的に申しあげたいと思います。
 聞かれた分のところの市民の定義というところでございますが、これはもう、これから市民というのをどういうふうに定義していくのか、今後検討していく内容になるかなと思います。
 ただ、一般的に考えられる市民というのは、住んでいる住民の方、働いている方、学んでいる方、この辺が市民の定義になるのかなと思います。
 外国人の参政権とか、いろいろそういう問題はあるんですけれども、その辺も含めながら、市民というのは今後、定義していくのかなと思います。
 また、住民投票制度のあり方ということもご質疑いただいたわけですが、当然、この条例というのは、参画、協働というところは、まちづくりを進めていくための市民の方の参画、協働、この辺が柱になりますので、その1つのあらわれは住民投票制度というふうには考えております。
 ただ、それを採択するかどうかは、また、今後の検討になるかと思います。
 最後に、大きな問題なんですが、最高規範性というところの認識でございますが、やはりまちづくりを進める中で、一番根幹となるところの条例ではないかというふうに考えております。これが最高規範になるのかどうかは、またこれからの検討の部分になるかと思いますが、やはり根幹の部分ですから、そこには、それぞれの責務、役割ということは規定していくかなと思います。
 そのあらわれが、先ほど申しましたが、行政、議会、市民、それぞれの役割があると思いますので、その役割というところは規定すると。ただ、議会は議会のほうで基本条例というのを、今、先行されてやっておりますので、その辺は十分尊重しながら、そこに自治基本条例をあらわしていくと、そういう考え方になるかなと思っておりますが、何分にも、まだ全然具体的な話は決まっておりませんので、今の市の考え方としては、そういう形になっております。
○中内委員 ご丁寧な本当にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 まだ駆け出したばかりの(仮称)自治基本条例ということで、お答えをいただいておるわけなんですが、現段階で答えられへんのがいっぱいあります。私も十分承知しております。
 答弁は全然結構ですし、要望とか見解というようなことにしておきたいと思いますが、長と議会の二元代表制のことであると、その中での基本条例と、行政と市民、議会と市民、このかかわりについての中で、議会基本条例において、役割、責務を規定していくということは、新たにつくった自治基本条例なる、仮称の条例に果たしてまた規定していくか、尊重するかゆだねる、私はそれが適切ではないかなと、自分ではそういう見解を持っております。
 それから、地方議会の責務、役割について、これも二元代表制の関係から、憲法あるいは自治法、公選法、選挙までのやり方、資格、みんな書いてあります。きっちり定められておるところでありまして、議決機関が、我々議会が追認機関となるような危機意識も一部持っています。
 そこで、議会が自己決定する最高規範、その条例が議会基本条例と思いますし、1つあってもよいし、また、自治にかかわる点についても最高規範、そういう条例も1つあってもよいと、私はそのように考えております。私の見解であります。
 次に、市民検討会議が議会に対してどこまで踏み込んでいけるんかなと。難しい問題ですけれども、議会基本条例が先行するので、いずれにしても大いに検討、参考にしていただきたいなと。今、ご答弁もそうでありましたけれども、よろしくお願いしたいなと。
 それと、どうしても自治基本条例、最高規範、何が何でもというようなこと、例えば、そのような方向に進んでいくんであれば、自治基本条例でなくて、まちづくりとか市民基本条例とか、いろいろなもっと自治という名前ではない条例のタイトルも考えられるんではないかなと、このように思います。
 いずれにしても、そういった場合でも議会にゆだねるということでお願いできたらなと自分では考えております。
 それから、市民と行政、あるいは住民投票制度、市民との定義とか、本当にこれ、悩ましい。私も問題であると思いますけれども、憲法では、日本国民という言葉がしょっちゅう出てまいります。規定しているところもたくさんあります。憲法93条を申しあげましたけれども、長と議会の議員を直接選挙する、これも住民という表現になっていますけれども、この住民というのは日本国民であると、このように認識しております。自治法でも、あるいは公選法でも日本国民とはっきりうたっております。
 自治法をちょっと紹介しますと、住民の選挙権、第11条、「日本国民たる普通地方公共団体の住民は」、日本国民たる住民は、「選挙に参与する権利を有する」、このことからしまして、住民投票の有権者資格については、公選法で規定する満20歳以上の日本国籍を持った者とすることが適切であると考えております。
 住民投票も、やっぱり住民の意思を参考にするということで、1つのいい制度かと思いますので、より検討、研究をいただければなと、このように住民投票については思います。
 いずれにしましても、地方分権を推進する上で、自治基本条例が制定されること自体は、私も問題があるわけではないと思っています。条例の基本理念や条例の位置づけ、条文の文言など、本当に慎重に細心の注意を払ってやるべきでないかと考えておりまして、かえって住民の自治の否定や議会や行政の軽視にもつながらないように、制定に向けて十分に住民のご意見、耳を傾けていただきまして、憲法の言う、先ほどおっしゃってました地方自治の本旨に反することのないように、幅広い議論をよろしくお願い申しあげまして、終わります。