平成25年第2回定例会(第8日 3月27日))

○29番(中内議員) 私は、議案第14号、茨木市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の制定につきまして、原案賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の賛同をお願いするものであります。
 昨今、人口減少により国内市場が縮小する中、労働力を含めたコストの問題や通信技術の発達による情報コストの低下、エネルギーの供給問題などが相まって、企業のグローバル化が目覚ましく進展してきております。また、震災などにより、リスク分散を踏まえた国内拠点の統廃合が進むなど、企業は、従来までの方針、展開の見直しを急速に進めております。
 このような状況の中、国際戦略総合特区制度は、我が国経済の円高、デフレ等、低迷からの脱却を目指し、総合特別区域法に基づき、国際レベルでの競争優位性を持ち得る地域を厳選し、産官学が連携するなど、国と地方自治体が協力して、市税の特例措置や税制、財政、金融上の支援を総合的に実施するという国家戦略の1つに位置づけられた制度であります。
 本市域では、彩都西部地区、東芝大阪工場跡地及び大阪大学吹田キャンパスのうちの茨木市域が対象区域となっており、ライフサイエンスや新エネルギー関係など、成長性の高い産業の分野で関西、大阪経済の牽引役となっていくエリアであります。特区への指定を絶好の機会ととらえ、大学や研究機関などが集中する地域性や交通利便性など、本市の持つビジネスアドバンテージの高さを背景に、成長分野の企業や特区のプロジェクトと連携した関連産業の企業集積を進め、研究開発から事業化、海外展開まで一貫した取り組みでイノベーションを生み出す産業クラスター形成を目指してもらいたいと考えております。
 新たな企業の進出や既存企業の事業継続が及ぼす効果は、設備投資による経済効果のみならず、雇用の確保、従業員の市内定住化、また市内での消費を含めた経済効果も非常に大きく、本市の地域経済にとって、大きなものであることは明白であります。
 本条例案では、厳しい財政状況の中ではございますが、地方税のインセンティブ制度を活用され、平成28年3月末までの国の総合特区法の適用期間中に企業誘致に集中的に取り組まれることになりますが、既に彩都西部地区では、国から事業計画の認定を受けている企業が2社、事業開始を予定するなど、企業の関心も高まっており、長期的に見れば、企業収益がふえ、税収や雇用が増加すると、軽減額に見合う経済効果は見込めると期待するものであり、高く評価するものであります。
 最後に、今回の支援策は、大阪府と協調し、地方税ゼロという、ほかにないインセンティブを実現した支援策であり、茨木市の優位性を企業に提案していく上で、明確なポイントとして評価につながるものと考えます。積極的に市内外の企業に対し、周知と誘致の促進に努められることを申し添えまして、賛成討論といたします。
 議員各位のご賛同をよろしくお願いを申しあげます。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)