平成29年第3回定例会(第2日 6月12日)


○27番(中内議員) 私は、この3月議会では、2次救急医療でも、命に直結し、1分1秒でも早く対応してもらいたい、脳梗塞のいわゆる脳神経外科、あるいは心臓疾患の循環器系にかかわる医療体制に限って質疑をさせていただきました。
 市内のそれぞれの診療科目のある救急指定病院に、医者が少ないのか、いないのか、医療機器の設備が整っているのか、いないのか、スタッフの受入体制がそろっていなくて認められないのか、非常に残念な結果でありまして、救急指定病院での脳神経外科では平均1日で、平日のことでありますが、1人から2.5人の受入実績でありまして、土日、祝日等では平均0.5人以下。また、循環器科では平均0.4人、平日0.4人、土日、祝日は皆無に等しい受入体制でありまして、不安が残る、残念な結果となる答弁でございました。
 そこで、今回は、さらに本市の2次救急全般の受入体制について、どのようにあるか、質問をさせていただきたいと思います。
 市は、2次救急指定7病院には、平成26年度から平成28年度にかけて毎年1億円の予算を確保し、急病人を受け入れ、搬送人数に応じて補助金が交付されてまいりました。しかしながら、今年度からこの救急医療体制確保のための補助金制度が廃止されまして、脳神経外科、循環器科以外の2次救急診療科目にも市内受入状況に悪い影響が出てくるのではないかと懸念され、一般質問をするものであります。
 まず、1つ目です。平成26年から28年中における市内、市外への搬送人数と割合について。2つ目に、補助金制度の廃止による直近の影響として、本年と過去3年間の4月、5月の市内医療機関への搬送人数と割合について、お答えをいただきたいと思います。
 とりあえず以上です。
 (「複合方式」と呼ぶ者あり)
 (「全部言わないとだめです」と呼ぶ者あり)
 (「なら、みんな行きましょう」と中内議員呼ぶ)
○上田嘉夫議長 中内議員、複合方式であれば、一旦全部言ってください。
○27番(中内議員) なら、行きます。
 次に、3年間の4、5月の搬送件数は、今、申し上げました。それで、搬送率向上への検討会議について、お示しをいただきたい。また、搬送率向上への取り組みと姿勢、これについて、決意もお願いをしたいなと、このように思います。
 大きな2番目で、三島救命救急センターでの対応について、平成28年中に搬送を断られた件数及び搬送受入件数について、お示しをいただきたい。また、断られた件数について、その場合の対応についても、お願いします。
 それから、3市1町の負担金の割合について。それと、3市1町での基準病床枠の割合についてもお願いしておきます。
 以上です。
○上田嘉夫議長 泉消防長。
    (泉消防長 登壇)
○泉消防長 まず、平成26年から28年の市内、市外の医療機関への救急搬送人数と搬送率についてでございますが、平成26年は市内搬送が5,485人で搬送率は45.1%、市外搬送が6,677人で搬送率は54.9%。平成27年は市内搬送が5,638人で43.5%、市外搬送が7,324人で56.5%。平成28年は市内搬送が6,220人で47.3%、市外搬送が6,943人で52.7%でございます。
 次に、本年と過去3年間ということでございますので、平成26年から平成29年の4月、5月における市内医療機関への救急搬送人数と搬送率についてでございますが、4月では、平成26年が454人で45.7%。平成27年が472人で43.2%。平成28年が467人で46.1%。平成29年が500人で45.0%となっております。
 次に、5月では、平成26年が467人で47.6%。平成27年が456人で42.8%。平成28年が468人で46.0%。平成29年が477人で42.9%でございます。
 次に、平成28年における三島救命救急センターへの救急受け入れ件数と断られた件数についてでございますが、受入件数は188件、断られた件数は31件でございます。
 次に、三島救命救急センターにおいて、救急の受け入れが断られた場合の対応についてでございますが、まず、別の近隣3次医療機関である阪大高度救命救急センターや、千里救命救急センターから順次選択して、救急搬送を行っております。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
    (北逵健康福祉部理事 登壇)
○北逵健康福祉部理事 救急医療体制に係る検討会議についてでございます。
 まずは、既設の健康医療推進分科会を活用した議論を今年度中に実施する予定としており、内容及び実施回数について、現在調整中でございます。
 次に、救急医療体制に係る取り組みと姿勢、決意についてでございます。
 市民の皆様の安全・安心を確保する救急医療体制は、市内外を問わず、専門医師による救急診療に速やかにつなぐことが重要と考えておりますので、その実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
 次に、3市1町の負担金と割合についてでございます。
 センター運営経費に関する負担金につきましては、三島圏域3市1町の協定に基づき、均等割として5%、人口割として10%、患者数割として85%を3市1町で負担しております。
 平成28年度の負担金の合計は4億5,000万円で、3市1町の負担割合は、高槻市が66.1%で2億9,783万2,500円、茨木市が22.2%で1億8万円、摂津市が6.5%で2,911万5,000円、島本町が5.2%で2,342万2,500円となっております。
 次に、3市1町の基準病床枠と割合についてでございます。
 大阪府の保健医療計画によりますと、三島圏域の一般病床及び療養病床における基準病床数は5,544床ですが、三島圏域内の3市1町に関する内訳につきましては市町村単位での割合は示されておらず、あくまで2次医療圏を1つのエリアとして示されているものでございます。
 なお、3市1町の人口割合として、平成29年3月末時点で、茨木市は28万518人、37.4%。高槻市は35万3,822人、47.2%。摂津市は8万5,290人、11.4%。島本町は3万620人、4.1%となっております。
 続きまして、平成29年2月16日現在の大阪府医療機関情報システムによる一般及び療養病床の合計割合は、茨木市は2,286床、35.7%。高槻市は3,610床、56.3%。摂津市は399床、6.2%。島本町は117床、1.8%となっており、三島医療圏としての病床数は充足しておりますので、市民の皆様の安全・安心は確保できているものと考えております。
 (「療養型が多いのに、何が安全やねん」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 27番、中内議員。
○27番(中内議員) 一定の答弁をいただきました。
 まず、2次救急、本市の7病院。答弁によりますと、平成26年1年間では市内搬送45.1%、平成27年は43.5%、平成28年は47.3%。これ3年間の平均は45.3%。これは補助対象期間の受け入れの数字であります。補助対象期間内の4、5月分で、本年に関係しますんで、これの3年間の平均、4、5月分で3年間の平均は45.2%。廃止後、ことしの4、5月、平均43.95%。特に今の5月分ですけれども、42.9%の市内受け入れにとどまっていると。率にして平均で1.28%の受入減と、既にこの4、5月を見てみると影響が出ています。補助金がないために。恐らくそうやと思うんですが。これが月を追うごとに市内受入減がこのまま続くと予想されまして、悪化が続いて、結果的には平成25年の30%台、市内受入率がもとに戻るのではないかと心配というか、懸念がされます。
 制度の趣旨として、救急医療体制確保のための補助金制度創設の原点に戻すべきと私は考えるのも選択肢であろうかなと、このように思ってます。今すぐ戻せというのも無理な話ですけれども、こういう改善のためには、せっかく3年間しっかりと補助しながら、救急医療病院の受入向上に向けて頑張っていただいていたのが、水の泡になってしまうのではないかと、このように思っておりまして、まず、少なくとも、いずれいろいろ検討会議等で、復活のいろいろ要望等が出てきたら、前向きに検討をしていただきたいなと、このように思います。
 先ほど救急医療体制に係る検討会議なるもの、お願いしたいというようなことで質問させてもらっとるんですけれども、庁内的、庁外的に開催をしていただいて、本市の身の丈に合った方法、考え方で市民の真の安心・安全を確保できないかなと。少しでも搬送率の向上がなされるように、これも研究、検討すべきでないかということで、要望をさせていただきます。
 それから、この検討会議のことですけれども、健康医療推進分科会、こういうのを今年度中にも実施する予定ということを聞いておりまして、救急医療病院の充実、支援にはお金が当然要ります。限度もあります。汗もかかなければなりませんし、知恵も絞らなければならない。有効で効率的な手だては何があるんかと、あらゆる選択肢を検討していただきますよう、要望、これ2つ目でありますけれども、要望をしておきます。
 次に、取り組む決意であります。
 確かに専門医師による救急医療に速やかにつなぐ、このことは重要だと、私も当然考えているんですけれども、その答弁は当たり前のことで、常に日ごろから、少なからず市独自の救急医療体制のポリシーをさらに持っておかないと、また備えをしておかないと、地震など災害に遭ったときに、安心・安全、特にお手上げ状態の混乱に陥るんではないかなと私は考えておりますんで、いざというときにもやっぱり市内搬送、救急、これの手だてが必要であろうかと私は思いますんで、これも要望を、3つ目にしておきます。
 それから、大きな2番目の三島救急の関係の対応でありますけれども、平成28年中に搬送を断られた件数、いわゆる不応需件数というらしいけれども、及び搬送受入件数について、お答えをいただいたんですけれども、これは三島救命救急センター、三島圏域ではもう最後のとりででありまして、188件受け入れていただいて、31件は断られたと、そんな答弁でありましたけれども。
 以前よりは、不応需件数は改善されてきたとは私は聞いていましたけれども、意外と、実際はやっぱり断られると。31件、実に14%は断られてはるというのを聞いて、ショックを受けておるんですけれども、これもちょっとでもお金を負担して、ちゃんともう一刻も早くというようなことで、わらをもすがる思いでお願いしているんですんで、改善を要望させていただきたい。これは4つ目になるんですかな。
 三島救急、先ほども山下議員もおっしゃってましたですけれども、茨木より遠くなるんですよね、大阪医大。今の三島救命救急より大分遠いですわ。交通事情も悪い。そんなところへ移っていかはるというので、心配な話でありますけれども、これからいろいろな研究、検討がなされるだろうと思いますんで、市長以下、よろしくお願いしたいなと思います。
 (「答弁もらわなあかんよ」と呼ぶ者あり)
 (「答弁もらわなあかん。情報だけ配ってしまって、答弁もらわらへんでええんか」と呼ぶ者あり)
 そういう私の思いがありますんで、何も今すぐ答弁やら何やらとは申しません。
 それほど、この救急医療は難しいんです。ぱっと一朝一夕に、あんなの急に解決するような状況にないんでね。地道に、先ほど言うた補助金制度も、せっかくやってくれはってんやから、地道に、やっぱり医療機関と信頼関係を結びながらやっていかんと、救急医療はますますあかんようになると思う。他市にもう任せっきりというような状況になると思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
 受け入れを断られた場合について、これ消防にちょっとお願いできますかね。三島で断られた31件のその後の対応については先ほど言うてもうたかな。そしたら、はい、結構です。
 やっぱり近所には、阪大の高度救命救急センター、そして千里救命救急センターがありますので、ぜひとも送っていただいて、何とか命をつなぎとめていただきたいなと、このように思います。
 それから、三島救急の中で3市1町ではどのように負担をやってるかというんか、拠出をしているかということでありますけれどもね、この均等割は5%、人口割10%、また患者数割として85%で、平成28年度としては負担金合計額4億5,000万円のうち、本市は1億8万円と。22%負担で1億8万円。ここには小児救急、夜間休日救急分が含まれていないんですけれども、こういうお金を出していただいてるんでね、しっかりと窓口の受け入れいうんか、交渉をしていただきたいなと、このように思います。
 それから、基準病床枠というのが三島医療圏にありまして、これは府の保健医療計画では一般と療養病床合計、基準病床数と言っているんですけれども、5,544床ありますと。人口割からしてみたら、単純計算すると、茨木では37.4%、掛けますと2,073床。高槻は47.2%、2,616床。このようになるんですが、平成29年2月16日現在の府の医療機関情報システムによると、若干甘目、多目でありまして、茨木市は人口割からして、人口割は37.4%、それからすると35.7%は少ないと。2,286床、プラス213床ということでありますが、高槻は人口割からしたら47.2%ですけれども、医療機関情報システムによる計算によると56.3%、3,610床。これが1,000床ほど多いんですね、茨木市より。人口からしてみたら10万人ほど多いだけの話であって、じゃあ、994床というのは、この辺あたりが高槻市に病床枠が偏っているんではないかなと、このように思っております。
 これは数字等が出てるんですけれども、何でこうなってきたんかなということになると、やっぱり歴史と伝統の中というんか、培われた医療行政の意識の高さ、あるいは大学病院を初めとする病院誘致があったりして、三島救急への協力の土地なんかがあったりして、三島救命救急ができるようなことになったんかな。それに伴って病院が張りついてきて、病床数が多くなってきたと、このように思います。これはやはり高槻市の医療行政への姿勢か何かあろうかと思いますんで。
 茨木市も他市ばかりにちょっと頼ってないでと、お願いしたいんですけれども、とにかく三島医療圏で本市の救急受入病床数が限度いっぱいやとか、補助金制度を廃止した理由を聞かせてもらったときに、限度いっぱい。病床数が限度いっぱいとか、受入能力が限界であっても、こういう補助金制度をやめたということでありますんで、その辺もいろいろまた考えていただいて、病床数、バランスが悪いんで、決して健全でないと私は思ってますので、この対応をよろしくお願いします。
 病床数は結果として、もう本当に少ない、消極的な、夕張になってしまってね、以前、昭和30年代に。それの後遺症というんか、消極的な、本当に。先輩方はいろいろ悩まれたと思います。歴代の市長も。こういうことで、本当にちょっと消極的になっていただいてますけれども、前向きに捉えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 これからの医療においても、先ほども出てましたけれども、地域医療のやっぱり重要性とか、在宅医療やら延命治療のあり方を含めた総合医療への考え方になっていくのだと思うけれども、とにかく、それ以前の問題として、救急医療が大切です。まずは救急医療の対応ということでお願いしたいと思います。これが急務であるなと私は思っております。
 一般会計でね、くどくどいろいろ言うてますけれども、一般会計で888億円。市民病院、これを持っていると、年間でやっぱり大体、平均18億円ほどまあまあ要ると。もちろん市民病院を、とても無理な話ですけれども、土地や、その病院庁舎、それから病棟、医療機材、人件費、お医者さんの段取り、スタッフの段取りをしたら、これはとてつもない金額が、私はね、要ると思うんですけれども、その一般会計の占める18億円、これ2%です。予算の範囲内で、これが大きいか、いや、多いか少ないか。これをじっくり検討会議やらいろいろな中で検討していただいて、前向きに地域医療体制に取り組んでいただきますように要望させていただいて、終わります。要望ばっかりになりましたけれども。
 以上です。