平成29年第4回定例会(第2日 9月 7日)

○27番(中内議員) 私は、2次救急医療行政について、3月、6月議会において、2次救急対応に関し、市内搬送率を高めていくことが真の市民の安心・安全につながるんではないかと、その都度、搬送率向上に検討会議なるものをつくり、庁内的、また庁外的に議論をしてほしいと要望してまいりました。
 そこで、8月28日、既設の健康医療推進分科会において、2次救急医療体制確保などの検討、議論がなされたようでありますが、まず、どのようなご意見があったのか、お伺いをいたします。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
    (北逵健康福祉部理事 登壇)
○北逵健康福祉部理事 健康医療推進分科会における2次救急医療体制確保の検討内容についてでございます。
 府内の市町村別病院数や病床数、医師数比較、北摂の2次、3次救急病院の分布、小児救急の実施状況等に関するデータを用いて、本市における医療提供体制の現状と課題について意見交換を行っております。
 委員から出された総合病院が少ない、市民病院を建ててほしいという声があるが、どう思うかとの質問に対し、圏域内の病床数が基準病床数を超えているため、現時点では病院の新設や圏域外からの移転は、制度上行えないというご意見がございました。
 また、地域医療構想作成時の基礎データから、病床数や医師数についても、大学病院のある市を除けば、他市と比較しても遜色ない状況にあることなど、個別に見ると課題はあると考えられるものの、全体的に見ると、特に問題はないのではとのご意見もございました。
 さらに救急患者の入院治療については、国の方針で2次救急医療機関は市町村単位ではなく、2次医療圏、三島医療圏ごとに適切に配置するとあるが、阪大があるから、医大があるから、茨木市はそれでいいという発想は間違っているというご意見。また、茨木市の地域医療、特に救急医療については、ICUは1床もなく、本市の救急医療について大変な危機感を持っている。自前で解決する方策を考えるべきというご意見も出されるなど、時間に限りがある中、多くのご発言をいただいたものでございます。次回以降の健康医療推進分科会で、引き続きご議論をいただく予定としております。
○上田嘉夫議長 27番、中内議員。
○27番(中内議員) 意見交換を相当されたようであります。いろんな角度から多種多様なご意見が報告されておりましたけれども、この分科会で引き続き議論されますように、次は11月か何がしかにされるようですが、医療行政全般において、一歩とりあえず前進したかなと、このように考えています。
 そこで、市は、2次救急指定病院、7病院でありますが、平成26年度から28年度にかけまして、救急受入搬送人数に応じ、体制確保事業補助金、年間総額、1年間で約1億円前後、交付されてきました。民生常任委員会での提出資料によりますと、この3年間では7病院について受け入れるとともに、不応需状況がともに改善されてまいりました。しかし、平成29年度におきまして、この補助金制度が廃止されました。この事業廃止に対する議論があったのか、お尋ねするとともに、この制度や、この制度にかわる新たな制度について、市として今後の対応の考え方について、お伺いをいたします。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
    (北逵健康福祉部理事 登壇)
○北逵健康福祉部理事 補助金制度や、それにかわる制度についての今後の対応及び考え方についてでございます。
 健康医療推進分科会におきまして、2次救急医療体制確保事業補助金については、平成29年度は廃止したが、市内搬送率は上がっており、効果があったと思われるので、引き続き市内2次救急病院への支援を検討すべきではないか、2次救急についてはさらなる議論が必要であるというご意見がございました。
 今後とも市内救急医療機関等からの情報収集に努め、健康医療推進分科会での議論等を行いながら、必要な制度について、検討してまいります。
○上田嘉夫議長 27番、中内議員。
○27番(中内議員) 答弁をいただきました。この補助金制度は平成29年度は廃止したが、分科会では市内搬送率は上がり、答弁のように効果があったということで、引き続き市内2次救急病院への支援を検討すべきとの意見があったようでありまして、今後は分科会等で議論を通して必要な制度について、検討してまいりますとの答弁でありましたので、ぜひ効果的な制度の再開、あるいはまた、新創設となります制度を期待しておきます。
 次に、今回の分科会での検討議論から、2次救急全般を通じて、市内への搬送率を少しでも高めるには、行政として今後どう取り組もうとしておられるか、方向性とともに方針を示しておいていただきたい。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
    (北逵健康福祉部理事 登壇)
○北逵健康福祉部理事 分科会における検討内容から、今後の取り組みと方向性、方針についてでございます。
 健康医療推進分科会において、引き続き救急医療に関する意見交換の場を設ける予定としておりますので、委員からいただいたご意見を参考にしながら、今年度の検討内容の取りまとめを行ってまいります。
○上田嘉夫議長 27番、中内議員。
○27番(中内議員) 引き続き分科会において意見交換の場を設ける予定とのことであります。今年度の検討内容の取りまとめを行い、結果に基づき、救急医療の充実に取り組んでいただきますよう、要望をしておきます。
 次に、以前からの繰り返しとなりますが、28万市民の、真の安心・安全な救急医療体制を構築することは、市民の命を守ることであります。3次救急は、現実的に広域行政に頼らざるを得ないと考えますが、2次救急は、基本的には他市任せでよいものでないと考えます。少しでも自前を目指すべきであると考えます。特に災害時などは、他市任せでは大変なことになることが予想されます。本市では、市民病院が大赤字で閉鎖された歴史的な悲しい背景があるがゆえに、病院話に触れることはタブー視されてきましたけれども、もはや今日に至っては、タブー視することでは済まされないということでありますが、何が何でも市民病院をつくれとは言っていないのでありまして、申し添えておきますが、2次救急医療の行政の安心・安全についての意識が今までどおりの姿勢でよいのか、お伺いをいたしておきます。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
    (北逵健康福祉部理事 登壇)
○北逵健康福祉部理事 2次救急医療について、今までのように他市任せの姿勢でよいのかということでございます。
 平成29年度は、健康医療推進分科会において、本市の救急医療について委員の皆様に他市とのバランスも含めて意見交換を行っていただきながら、今後どのような方向性で進めていくかについて、検討を進めているというところでございます。
○上田嘉夫議長 27番、中内議員。
○27番(中内議員) 救急車は市外受け入れの交渉に10分ぐらいかかる、また、市外へですから30分ぐらいかかり、帰りにも15分ほどかかると。約1時間ほど茨木市を留守にしているような状況でありまして、2次救急受け入れの状況は45%前後でありまして、他市搬送が平均55%搬送されております。平成29年度に、例の補助金がなくなったということで、市内搬送率が30%台にまた落ちるかもわからないと。そんな状況の中で、救急車が市内にいない状況が繰り返し起こっているような状況にあります。この状況で、いざというとき、市民は非常に不安であります。病状も不安でありますし、救急車もないというような状況にありますので、そのためにも、健康医療推進分科会において2次救急医療、また市民の安心・安全を真剣に考えていただきたいと、このように思っております。そのようにご指導のほど、お願いをいたします。
 次に、三島医療圏の茨木市と高槻市でのベッド数のアンバランスについてであります。
 解消に向けた考え方を問うのでありますけれども、大阪府の保健医療計画では、三島医療圏での一般病床と療養病床における基準病床数は5,544床であります。一方、大阪府医療機関情報システムによると、一般・療養病床は6,412床、この違いの差について、お伺いをいたしておきます。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
    (北逵健康福祉部理事 登壇)
○北逵健康福祉部理事 基準病床数と大阪府医療機関情報システムによる一般・療養病床数の差についてでございます。
 一般・療養病床の基準病床数につきましては、2次医療圏ごとに整備すべき病床数として、大阪府が保健医療計画において性別、年齢階級別人口、実際の入院患者数や入院日数などをもとに算定した目標となる病床数でございます。
 一方、大阪府医療機関情報システムによる一般・療養病床数につきましては、医療機関から大阪府知事に報告のあった実際の病床数を集計した内容となっております。したがいまして、三島2次医療圏における実際の病床数は、現在のところ約900床近くオーバーしているということになります。
○上田嘉夫議長 27番、中内議員。
○27番(中内議員) 三島医療圏では、これだけと言うていいんか、900床余裕があるというような解釈をされておるようでありますが、本市ではほとんど満床状態にあります。これが現実であります。ほとんど高槻のオーバー分が影響しているんではないかと思うんでありますが、府の基準病床数5,544床を人口割で算出すると、茨木市37.3%、2,067床、これは療養型も入れての話です。高槻市47.2%、2,616床でありまして、先ほどの情報システムの病床数の割合は、これを目安としてやりますと、茨木市が2,286床、35.7%、高槻市が3,610床、56.3%となっております。基準病床数で人口割でいきますと、このような状況であると。高槻市が随分多い。900床、そのまま多い。このアンバランス解消に向けての手だてについて、市としてはどう考えておられるのか、お答え願います。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
    (北逵健康福祉部理事 登壇)
○北逵健康福祉部理事 三島医療圏内の自治体ごとの病床数アンバランスの解消の手だてについてでございます。
 三島医療圏において、地域ごとに見ますと、必然的に大学病院が存在する高槻市の病床数が多くなります。市民の皆様の安全・安心を確保するため、専門医師による救急診療に速やかにつなぐということが重要であると考えておりますので、その実現のためには、病床数のバランスだけではなく、専門医師数や医療スタッフ、設備の配置状況等、医療資源のあり方を総合的に議論する必要があると考えております。
○上田嘉夫議長 27番、中内議員。
○27番(中内議員) 先ほどの答弁によりますと、専門医師による救急診療に速やかにつなぐこと、そして専門医師の数や医療スタッフ、設備の配置等々、総合的に判断して決められておるような状況の報告でありますけれども、病床数の改善は、この答弁では何も前に進みません。困難な内容が相当含まれております。これ全て、分科会でもんでいただきたいんですが、本市の救急医療行政の予算の関係にも、これはかかわってまいります。
 担当課、担当部だけで済むようなものではないんで、どうかその辺も踏まえて検討をいただきたいと、このように要望しておきますが、さらにベッド数は満床状況あると、本市は。これ、非常にキーポイントです。どう考えてみてもキーポイント。このポイントが大きくて、2次救急対応に完全に悪影響を与えている、私はそう見ています。
 例えば、おいそれと入院患者というか、救急患者を受け取ってもベッドがない、えらいこっちゃと、お医者さんはそんな感じです。医療圏以外から新たに病院を、いい話があって誘致したいな、できたらなと。あるいは、手を挙げてくれた病院、仮にあったとしても、医療圏以外からではどうにもならない。これは、相当改善が必要であります。
 そこで、市民病院がないのは、これはわかってますんで、過去にはあったと、特例の病床枠とか、あるいは市民病院にかわる枠とかのベッド数、急性期のベッド数、国なり府なりに要望できないもんかなと、何か改善に結びつくものがないかなと、このように要望しておきます。検討、研究しておいていただきたい。
 ベッド数は医療圏で基準があるとか、基準は満たされているとか、早いこと専門医につないだらいいというようなことではなしに、総合的に救急医療、先ほども申しましたけれども、医療予算、総額900億円の2%、市民病院の一般会計繰り出し分に相当するような金額ぐらいは、市の分がないんですから、もっと総合的に本市として将来の救急医療ビジョン、在宅医療もこれからも大事ですけれども、まだ緊急を要しない、家族とも相談もできる、お医者さんとも、在宅医と相談もできる、そんなんやなしに、緊急な場合、どないしていくんやというのを、きっちりと、これから考えていっていただきたい時代に入ってるんやないかと思い、要望させていただいて終わります。
 どうもありがとうございました。
○上田嘉夫議長 以上で27番、中内議員の発言は終わりました。